申請書等における押印等の見直しについて

　住民、事業者（以下「市民等」という。）から市に提出される書類への押印等について、市民等の利便性向上の観点から、その義務付けを見直しました。この見直しにより、申請者等の負担軽減のため、本人（代表者）が署名した場合などについて、押印の義務付けを廃止します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、各手続きの詳細については担当課へお問い合わせください。各課お問い合わせ先は<こちら>

見直し結果

　押印の見直し結果は次のとおりです。

押印の義務付けを見直した手続き	1,718件（89％） 注1
押印を求める手続き	217件（11％） 注2

 　注1　　令和3年4月1日を基準としてすでに見直し済みの申請書等を含む。

 　注2　　押印を求める理由等

　　　　・国の法令または県の条例等に押印、署名の根拠があるもの　　　　　　185件

　　　　（国県の動向を踏まえて、見直し時期を合わせるものを含む。）

　　　　・実印、登記印を求め、印鑑証明書と照合するもの　　　　　　　　　　13件

　　　　・契約書、請書、入札書、見積書等　　　　　　　　　　　　　　　　　19件