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事業承継を支援しています

2021年 11月 5日

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 全国的に人口減少、高齢化が進行し、本市においても、人手不足、後継者不足など様々な問題に直面しています。特に、後継者問題については、2017年に実施した「事業承継に関するアンケート調査」結果で、60歳代以上の経営者の割合が68.6%を占め、「自分の代で清算・廃業するつもりと回答した企業」は42.2%にもなっており、現状を放置すると市内の産業基盤が失われかねない状況にあります。
 こういった状況をふまえ、浜田市では、後継者不在の事業所の事業継続を支援するため、各種支援に取り組んでいます。
 

1 地域おこし協力隊

 国の地域おこし協力隊制度を活用し、「後継者不在の事業所と創業を目指す起業家とのマッチング」をさらに推進するため、意欲あふれる後継候補者・起業家を「浜田市地域おこし協力隊」として募集し、後継者不在の事業所とマッチングを推進する取り組みをしています。

 活動中の地域おこし協力隊員
 
 現在、地域おこし協力隊員の齋藤慎介さんが市内で後継者不在の事業所へ訪問等を行い、活動をしています。

 

1.全体の流れ

 

2.市の役割と概要

 (1)情報提供・商工団体との連携

 承継候補先の情報提供、人脈作りのための事業所訪問、商工団体での研修による情報収集の支援。各種セミナー等の情報を提供し、経営者としての知識・ノウハウを学ぶ機会を提供する。ショートインターンに向けた事業所との調整。

(2)現段階における今後の承継計画の確認

 事業承継に向けた今後の承継計画(青写真でも可)を提出してもらい、協力隊員の想い(やりたいこと、やらなければならないこと等)を確認する。課題を整理し、今後の活動に向けた取り組みを確認し支援に繋げる。

(3)隊員継続の判断

 後継候補者として事業承継先が決まっているか?を判断する。「事業承継」ではなく、起業・創業等を進めていくことになる場合は、双方で協議の上、協力隊員としての任期を終了し、起業等支援に切り替える。

(4)承継に向けた状況の把握・承継支援の検討

 事業承継の時期や状況・承継に向けた課題等を把握し、事業承継・引継ぎ支援センター等での支援策と連携したスムーズな事業承継のための支援策を検討する。

 
3.協力隊員の役割と概要

(1)情報収集

 商工団体や市内金融機関からの紹介先への訪問や人脈づくりの強化をする。

(2)ショートインターン

 事業承継候補先でのショートインターンを通じて、事業主の業務やノウハウを学ぶ。

(3)後継候補者として従事

 事業承継先での活動への従事と、承継に向けた課題の把握を行う。

 

2 浜田事業承継サポート窓口

  市内事業者の事業承継や事業譲渡に関する相談に対応する「浜田事業承継サポート窓口」を平成30年5月25日に浜田商工会議所と石央商工会に開設しました。
 「後継者がいない」又は「引き継ぎに不安がある」などで事業の継続に悩みを抱える事業者の相談窓口として受付対応しています。

 
 

事業承継相談用カルテ作成件数

平成30年度 45件
令和元年度 36件
令和2年度 9件

 

ご興味のある方は、以下までお問い合わせください。

 

 【お問合せ 電話番号】

 浜田商工会議所        0855-22-3025
 石央商工会本所(金城)    0855-42-0070
        国分支所    0855-28-0109   
        旭支所     0855-45-0056
        三隅支所    0855-32-0214   
        弥栄支所    0855-48-2130
 浜田市商工労働課       0855-25-9501

 

このページに関するお問い合わせ先

  • 浜田市 産業経済部 商工労働課
    電話:0855-25-9500   メールアドレス:shoko@city.hamada.lg.jp

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