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令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

2021年 9月 1日

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交付金の目的

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画」に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ることを目的としています。

交付限度額

第1次交付限度額 261,637千円
第2次交付限度額 862,398千円
第3次交付限度額(地方単独事業分) 730,334千円
交付限度額合計  1,854,369千円

 実施計画

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画

交付金事業の公表

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の実施状況

特定の事業者などに対する支援措置

 国の通知に基づき、特定の個人または事業者などに対する支援事業のうち、1者あたり1,000万円以上の支援を行うものについて公表しています。

・令和2年度は、「1者あたり1,000万円以上の支援」に該当する事業はありませんでした。

 

関連リンク

内閣府地方創生推進事務局「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ポータルサイト」

 

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