地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、内閣府が認定した地方公共団体の地域創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　現行制度（令和2年度以降）では、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされるため、損金算入措置（3割）と合わせて、寄附額の最大9割に相当する額が軽減されます。
　本市の該当事業において、ご寄附をいただきました企業様を紹介いたします。

1　地域再生計画「安心安全に避難行動や避難生活が行える防災体制整備事業」
　　（事業期間：令和3年度～令和6年度）

（１）事業概要
　令和3年11月に内閣府から認定されました、地域再生計画「安心安全に避難行動や避難生活が行える防災体制整備事業」に基づき、
　〇要配慮者等が安心して避難する環境づくりのための備品やマニュアル等の整備を行う福祉避難所の体制整備事業
　〇避難行動要支援者の個別避難計画の策定を促進させるための避難行動要支援者への体制強化事業
　の2つの事業を行っていきます。

 

（２）寄付金及び寄付企業

年度	寄付金額	寄付企業
令和3年度	4,000,000円	日本ミクニヤ株式会社 神奈川県川崎市高津区溝口3-25-10
令和4年度	1,500,000円	日本ミクニヤ株式会社 神奈川県川崎市高津区溝口3-25-10

 

（３）取組内容

≪令和3年度≫
　〇福祉避難所の体制整備事業
　　　・自動ラップ式トイレ　4セット
　　　・給電器　1台
　　　・防災スターターBOX　４セット
　　　・避難所用簡易個室　16張
　　　・手指消毒液　115L

　〇避難行動要支援者への体制強化事業
　　　・実績なし

≪令和４年度≫
　〇福祉避難所の体制整備事業
　　　・給電器　1台
　　　・手指消毒液　115L

　〇避難行動要支援者への体制強化事業
　　　・実績なし