令和4年度市民の社会貢献に関する実態調査について
本調査は、特定非営利活動法人(NPO法人)制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うNPO法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・NPOへの関心等、市民の社会貢献に関する実態を把握するため、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て実施するものです。
お手元に調査票が届いた皆様におかれましては、調査の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
調査の概要
(1)調査地域 全国
(2)調査対象 全国に居住する満20歳以上の市民
(3)調査事項 市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握
(4)標本数 8,200人
(5)調査方法 オンライン調査と郵送方式の併用
(6)調査期間 令和4年11月18日(金)~同年12月30日(金)
(7)調査結果の公表時期 令和5年4月以降の予定
(8)調査委託会社 株式会社ナビット
詳細・お問い合わせ先
内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付
参事官(共助社会づくり推進担当)付(担当)和智永、柿澤
電話:03-6257-15157E-mail:npo.cv.m6a@cao.go.jp
詳細は、内閣府ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
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- 浜田市 地域政策部 まちづくり社会教育課
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電話番号:0855-25-9204
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