交付金の目的
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画」に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、社会経済活動の再開と危機管理の徹底及びポストコロナ社会を見据えた成長・分配の実現を通じた地方創生を図ることを目的としています。
交付限度額
令和2年度本省繰越分(国の令和2年度予算) | 420,015千円 |
令和3年1~3月補助裏分(国の令和2年度予算) | 11,350千円 |
令和3年4月以降補助裏分(国の令和3年度予算) | 17,549千円 |
令和3年8月20日通知 事業者支援分(国の令和2年度予算) | 71,137千円 |
交付限度額合計 | 520,051千円 |
実施計画
交付金事業の公表
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の実施状況
特定の事業者などに対する支援措置
国の通知に基づき、特定の個人または事業者などに対する支援事業のうち、1者あたり1,000万円以上の支援を行うものについて公表しています。
・令和3年度は、「1者あたり1,000万円以上の支援」に該当する事業はありませんでした。
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