20231013令和5年度第1回浜田市下水道審議会

議事について

（質問）資料1の、貸借対照表で流動資産が前年度に比べて大きくマイナスになっているところと、資本金がプラスになっているところの理由は。

（回答）流動資産が減少している理由は、令和3年度に予定していた建設改良事業が、事業の進捗状況等により繰越となったが、その財源として必要な出資金は令和3年度中に受け取っていたため。

　資本金については、建設改良事業や企業債の償還のための資本金を、令和4年度で受け入れたことによる増。

（質問）資料3の接続人口の推移のグラフが令和7年度までは減少傾向の見込みだが、令和8年度に上昇している理由について。

（回答）令和7年度までは人口減少の影響により減少を見込んでいるが、令和8年度中には現在整備を進めている浜田処理区整備事業が供用開始になるということを見込んで増としている。

（質問）資料1の特別利益で、令和3年度の消費税還付金4,351千円の計上について。

（回答）過年度に申告していた消費税の還付金で、消費税が5％時代に建設改良を行った際に借入れた起債を平成26年以降に返済した際、消費税率8％で計算して申告をしていたことが判明し、更正の請求を行い還付が発生したもの。

（質問）資料2の経費回収率について、回収率を100％にするには使用料を上げることになるのか、それとも汚水処理費を下げることが可能な技術があるのか。

　また、漁業集落排水事業で福浦・古湊の施設が公共下水道施設になったが、それまでは、違う会計で処理されていたのか。

（回答）経費回収率については、現在6割程度となっているが、収入面では現在整備を行っている市街地の公共下水道の収入等も見ながら、今後施設の見直し等、経費の削減にも取り組み、使用料水準の適正化も検証していきたい。

　費用面では、汚水処理費の削減のため、省エネ等も一つの方法であり、また漁業集落排水事業の公共下水道事業への統合等を例とした、汚水処理の効率化による方法もある。

　福浦・古湊地区は浜田市の漁業集落排水事業特別会計として運営していたが、公営企業会計の施設である公共下水道に接続して移行した。

（質問）汚水処理費に、肥料の無料配布に係る汚泥の処理費用は含まれているか。

　また、肥料法に基づき、成分検査の上配布されていると思うが、成分分析結果も情報提供しているのか。

（回答）肥料化の費用は汚水処理費に含まれており、肥料配布にあたっては成分分析等の資料も提示している。

報告事項について

（質問）その他資料2の浜田処理区下水道整備事業の発注方式について、従来発注方式よりもＤＢ方式、さらにはＥＣＩ方式など、より民間寄りの手法を活用するという認識だと思うが、民間寄りになることで市の意向と隔たりが出ないよう、市の意向を伝え、汲み取ってもらう工夫はどのようにするのか。

（回答）民間事業者と進捗に合わせた会議の場を設け、市の意向を伝えていきたい。

（意見・質問）その他資料3の事業説明会の開催状況を見ると、参加率が低い。

　参加率を高めることが今後の経営にも影響してくるので、毎年積み重ねてほしい。

　その他資料4について、処理場の建設費について物価上昇及び機器費高騰により増額になったと記載があるが、管渠整備については影響がないのか。

（回答）事業説明会については、引き続き積み重ねていきたい。

　管渠工事も物価高騰はあり、昨年度の議会報告の際に増額について報告済み。

　今回の資料では管渠工事は昨年度の報告額から変更がないため0で表記した。

（質問）その他資料3の説明会での主な意見の中で、接続工事費に対する支援の要望があったが、市として支援は考えているのか。

（回答）接続工事費の補助については、これまでも説明会等で様々なご意見をいただいており、接続率の向上に向けた取り組みの必要性は認識している。

これから具体的に検討していきたい。

（意見）その他資料4の4ページに「使用料改定の対象地域」の記載があるが、あたかも改定の方針決定と受け取られかねないよう、資料の出し方を考えてほしい。

（回答）経営シミュレーションの一例として各改定率を設定した場合のシミュレーション数値をモデルケースとして示したもので、改定の方針を示すものではないが、料金水準の検証は必要と認識している。

　この資料は昨年度議会に報告したものを今回報告させていただいた。

　資料の見せ方も再度検討しながら資料の作り方は考えていきたい。

（質問）その他資料4の4ページについて、整備後の費用の回収に大きく関係してくると思われる、浜田処理区の接続率の推計はどのような形で行われたのか。

（回答）4ページの棒グラフが浜田処理区、折れ線グラフが国府と美川地区という既存の地区になっている。

　浜田処理区は、1年目～3年目までのところで公共施設等の接続を見込み、4年目に上昇する見込みを立て、それ以降は、戸建て住宅等が主となるため、既存の美川、国府地区を参考にしながら伸び率を考え、推計した。