令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

交付金の目的

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画」に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、社会経済活動の再開と危機管理の徹底、ポストコロナ社会を見据えた成長・分配の実現、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援及びウィズコロナ下での感染症対応の強化を通じた地方創生を図ることを目的としています。

交付限度額

【重点支援分】令和5年3月29日通知　推奨事業メニュー分（国の令和4年度予算）	211,484千円
【重点支援分】令和5年5月11日通知　低所得世帯支援枠分（国の令和4年度予算）	169,761千円
【通常分】令和5年6月29日通知　令和5年1～3月補助裏分（国の令和4年度予算）	4,050千円
【重点支援分】令和6年1月18日通知　低所得世帯支援枠分（国の令和4年度予算）	49,289千円
交付限度額合計	434,584千円

実施計画

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画

交付金事業の公表

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業の実施状況

特定の事業者などに対する支援措置

　国の通知に基づき、特定の個人または事業者などに対する支援事業のうち、1者あたり1,000万円以上の支援を行うものについて公表しています。

・令和5年度は、「1者あたり1,000万円以上の支援」に該当する事業はありませんでした。