令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

交付金の目的

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画」に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的としています。

交付限度額

【低所得世帯支援枠分】令和5年11月29日通知（国の令和5年度予算）	383,264千円
【推奨事業メニュー分】令和5年11月29日通知（国の令和5年度予算）	153,909千円
【給付金・定額減税一体支援枠分】令和5年12月22日通知（国の令和5年度予算）	396,451千円
【低所得世帯支援枠分】令和6年1月31日通知（国の令和5年度予算）	95,816千円
交付限度額合計	1,029,440千円

 実施計画

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画

交付金事業の公表

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金充当事業の実施状況

特定の事業者などに対する支援措置

　国の通知に基づき、特定の個人または事業者などに対する支援事業のうち、1者あたり1,000万円以上の支援を行うものについて公表しています。

・令和5年度は、「1者あたり1,000万円以上の支援」に該当する事業はありませんでした。