20241018令和6年度第2回浜田市上下水道事業審議会

会議結果報告

会議名	令和６年度　第２回浜田市上下水道事業審議会
開催日時	令和６年１０月１８日 （金）１３時３０分～１６時００分
開催場所	浜田市殿町１番地 浜田市役所本庁舎５階　議会全員協議会室
会議の担当課	上下水道部水道管理課
議題	議 事 （１）令和５年度　浜田市水道事業会計決算について　 〔令和5年度浜田市水道事業会計決算書、（上）資料①、（上）資料②、（上）資料③、（上）資料④〕 （２）令和５年度　浜田市公共下水道事業決算及び特別会計決算について 〔令和５年度浜田市公共下水道事業会計決算書、（下）資料①、（下）資料②③、参考資料①、参考資料②〕   諮問及び審議 「水道料金の改定について」 　・今後の審議会日程について〔（上）資料⑤〕 　・料金改定における経営目標の設定について〔（上）資料⑥〕 　・令和６年度　投資・財政計画〔（上）資料⑦〕   その他 　次回の審議会について 　会議録（全体版）
公開・非公開	公開（録画配信） 令和６年度第２回浜田市上下水道事業審議会

主な意見、質問及び協議内容

主な意見、質問及び協議内容

水道事業：令和5年度決算報告

（質問）

　料金回収率について、令和4年が93.88％、令和5年が93.17％と令和4年度に比べ令和5年度が減少した理由は。

（回答）

　収益が令和4年度に比べ令和5年度が4,000万円程度下がっているが、年間の費用は大きく変わらないため、料金回収率が減となったものと考えている。

 

（質問）

　有収率が低い原因が漏水とのことであったが、管路更新率が低いことが漏水の原因と考えてよろしいか。

（回答）

　管が裂けた場合はやはり古いものであったりするため、管路を更新すると漏水の可能性は低くなると考える。更新を進めることは非常に大事だが、水道料金から費用を捻出しているので、漏水も直しつつ効率よく更新していきたい。

 

下水道事業：令和5年度決算報告

（質問）

　損益計算書の比較について、特別利益、特別損失の増額の理由として、処理場施設の耐用年数を見直したということだが、具体的にどう見直したのか。

（回答）

　公共下水道事業は令和2年度に企業会計へ移行したが、総務省の方針としては、まず固定資産台帳を作成して公営企業会計へ移行を行い、資産の整理は徐々に精緻化していくことでよいとされていた。今回耐用年数を見直したものについては、特に処理場の中の構築物の耐用年数について、資産整理時に一律、処理場の建物と同じ50年で設定したが、個別に見直すと、50年よりも短くすることが適当な資産があったため、資産の実態に合わせて見直した。当初、長い耐用年数で減価償却を行っていたが、資産の精緻化により過年度分の減価償却費と長期前受金戻入を計上した。

 

水道事業：料金改定

（質問）

　物価や電気代、人件費、設備投資の単価が上がってきているので水道料金を上げざるをえないことも分かるが、いきなり令和9年度に38％上げるのではなく、例えば、1割ずつ3年ぐらいかけて上げていくという方が、よいのではないか。

（回答）

　段階的な値上げについては、前回改定時も実施しているので今回も検討が必要と思うが、段階的に上げると収益の上がるタイミングも遅くなり、目標とする資金残高を満たすために若干改定率が上がる可能性があるため、慎重な検討が必要と考える。

 

（質問）

　期末の資金残高について、経営目標の16億円を満たすために改定率38％が必要だと考えてよいか。

（回答）

　経営目標としては、改定から5年後に16億円程度の資金を保有していることが、類似団体と比べても適正であると考えており、また総括原価から考えても38％の改定が必要である。

 

（質問）

　資料⑥20ページの料金改定以外の資金確保について、市の一般施策として水道事業を行ったとあるが、今後、市の一般施策として水道事業を行う予定はあるか。

（回答）

　今のところ計画はない。

 

（意見）

　水産都市である浜田は食品加工業も多く、水を使う企業が多いため、今回の改定によって企業の経営が厳しくならないよう配慮されたい。

 

（質問）

　浜田市が非常に苦しい状況に置かれていることはよく分かったが、例えば、益田市と浜田市の人口は5,000人ぐらいしか違わないが、益田市の水道料金は浜田市より若干安い状況である。しかしながら、資料⑥13ページの資金比較では浜田市がかなり劣勢である。なぜ、浜田市は大きく不利な立場に置かれているのか、その背景は何か。

（回答）

　平成30年度に旧簡易水道を上水道に統合したことが大きいと考えている。平成29年度までの水道事業は6億円程度の保有資金だったが、十分に健全な経営を行っていた。企業債残高も、今は74億円ぐらいあるが、統合直前は上水だけで37億円程度だった。一方、簡易水道事業の企業債残高は62億円あり、統合により全体で約99億円と3倍に増加した。さらに、引継現金も少なく250万円程度、未収金を合わせても6,000万円程度しかなく、そもそも特別会計で運営していた背景として不採算地域であり収入も少なく、その積み重ねで6年経過して今の状況になっているのではないかと分析している。

 

（質問）

　2億円の追加投資を行うことで、管路更新率はどの程度改善すると見込んでいるか。直近の浜田市が0.18％だが、これが全国平均並みの0.48％程度になるのか。

（回答）

　現在までの3、4年間は、市内の口径の大きな管路を工事しているため、工事金額に対して更新距離は落ちている。このピークが過ぎて、小さい口径の管路になっていくと、少しずつ更新距離が上がると見込んでいるが、0.48％には少し届かない見込みである。

 

（質問）

　現在は、基幹管路を優先しているとのことだが、基幹管路の進捗状況はどの程度か。

（回答）

　基幹管路は約240km程度あるが、現在の計画では、令和2年から約20年かけて65kmの更新を想定している。20年で割ると年間約3kmだが、順々にやっている。

 

（質問）

　今後2億円ずつ設備投資を行ったとしても、シミュレーションでは当期純利益がさほど変わっていないので、あまり収益率が大きく改善すると見込んでいないということか。

（回答）

　管路更新率が上がれば当期純利益が改善することが見込まれるが、現在の物価高騰により管路更新の資材高騰がかなり進んでいるため、今後2億円を投資しても更新がなかなか進まないと見込んでいる。

　

（質問）

　給水人口が年に1,000人ぐらい減少しているとのことだが、守備範囲をどんどん小さくしていきながら維持管理していくことについて、どう思うか。

（回答）

　人口減少により一世帯となっても、管路や施設を維持し、給水しなければならない状況が残る。

 

（質問）

　人口減少が進めば、少し考え方を変えて、集落単位で井戸を掘ってもらいそこを活用してもらうなり、場合によっては、山水を簡易ろ過で利用してもらう考え方もあるのかなと思う。水道事業とは違う話になるかもしれないが、そういうことも考えていかないと、収益率はいつまでも上がらないと思うがいかがか。

（回答）

　住んでおられる方との契約がある限り、給水義務があるという状況だが、国としても、管路で送水せず運搬給水という方法についても指針を示している。水道法による給水エリアで行う場合は水質基準があったり、集落にあるタンクに毎日や何日かに1回車で給水するもので、全国でも実施しているところがあると聞いている。水道基準に沿った水をきちんと配ることが第一だが、そのあたりの多様なやり方を含めて検討しているので、ご意見を参考にさせていただく。