【令和7年度】地域おこし協力隊を募集します

　浜田市は、人口約5万人の都市で、島根県西部の中核都市です。日本海と中国山地に囲まれ、古くから海と大地の恵みを得て栄え、伝統文化が息づき、自然があふれ海風が薫るまちです。
　浜田市ではこれまでに29名の協力隊員（活動中の隊員を含む。）を受け入れ、約7割の方が定着しています。現在は14名（令和7年4月1日現在）の協力隊員が在籍し、活動をしています。

　「はまだぐらし」ホームページ：https://teiju.joho-hamada.jp/

　

募集内容

≪活動内容及び募集人数≫ 
　※各業務の詳細については、業務のリンク先をご覧ください。（募集を開始次第、順次募集要項（リンク）を掲載します。）
　※各業務によって応募資格や勤務条件が異なる場合がありますので、必ずそれぞれの募集要項をご確認ください。

 

	分野	業務	内容	任用形態	勤務地	募集状況
1	地域支援	フリーミッション型	これまで学んできたこと、培ってきた経験、特技及び資格等を活かす活動を企画提案していただき、浜田市の地域資源を活用した活動・事業創出に取り組んでいただきます。	個人事業主	浜田市内	準備中
2		大学と地域をつなぐにぎわい創出事業	地域活動を通じた地域との関わりしろの創出や、企業との連携による地元企業の魅力を知る機会の創出など、大学生を軸とした関係人口層の拡大を図る取組をしていただきます。	民間企業等の従業員	浜田市内	準備中
3		サウンドファイブ夢の音会事業	「サウンドファイブ夢の音会」の法人化に向けた取組や、農泊、田舎ツーリズムの推進に係る業務をしていただきます。	民間企業等の従業員	森の公民館 （浜田市金城町）	募集中
4		美又共存同栄ハウス事業	美又共存同栄ハウスの運営や活動を通し、これまで美又地域を訪問したことがない人たちの流入・誘引と、そこに向けた地域資源の発掘に取り組んでいただきます。	民間企業等の従業員	美又共存同栄ハウス （浜田市金城町）	募集終了
5	農業	有機農業研修生	有機農業の自営就農者を目指し、市内の先進的な生産者のもとで研修を受けていただきます。	個人事業主	浜田市内	準備中
6		梨園（梨栽培）事業承継	梨園を営む農家等の支援を受けて、栽培技術を学び、本市に定住・定着し、地域協力活動を行いながら、梨園の事業承継（梨栽培）を目指します。	個人事業主	浜田市旭町内	募集中

　※浜田市地域おこし協力隊として浜田市長が委嘱します。
　※個人事業主：市との雇用関係はありません。
　※民間企業等の従業員：民間企業等との雇用関係のもと、勤務していただきます。

募集対象

以下の全ての要件を満たす方<各業務共通>

⑴３大都市圏をはじめとする都市地域等に居住している方（住民票を有する方）で、地域おこし協力隊を委嘱後に当該地域から浜田市に住民票を異動して移住できる方
　※総務省の定める「三大都市圏をはじめとする都市地域等」に現居住地が該当するか確認してください。ご不明な場合はお問い合わせください。
　　総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html
　　地域要件確認表：https://www.soumu.go.jp/main_content/000847999.pdf
⑵原則として委嘱を受ける前に既に浜田市内に定住、定着している方（住民票を有する方）は対象外とします。ただし、浜田市外で地域おこし協力隊であった方（同一地域における活動が2年以上、かつ解嘱から1年以内のもの）又は語学指導等を行う外国青年招致事業（以下「JETプログラム」という）を終了した方（JETプログラム参加者としての活動が2年以上かつ終了した日から1年以内のもの）は対象とします。
⑶パソコン（Word、Excel など）の一般的な操作ができる方
⑷地方公務員法第16条に規定する一般職の職員の欠格条項に該当しない方
⑸心身ともに健康で、受入団体や地域の皆さんと協力しながら、地域おこし活動に取り組むことができる方

※募集ごとに応募資格が異なりますので、必ず各募集要項をご確認ください。

勤務時間

【個人事業主】
　週5日、1日8時間程度の活動を目安とします。（活動分野によって異なります。）

【民間企業等の従業員】
　雇用先の規定によります。　
　勤務日数：月17日勤務、就業時間：午前8時30分～午後5時15分（休憩1時間の7時間45分勤務）を
　目安とします。　

給与等

【個人事業主】
　報償金：月額250,000円
　　　　※所得税、住民税、国民健康保険料、年金保険料などは、ご本人で納めていただく必要があります。　　　　

 〇家賃補助
　家賃：1ヵ月につき最大5万円の補助（年間最大60万円）
　敷金：敷金の1/2以内の補助（最大10万円）

【民間企業等の従業員】
　報酬：雇用先の規定によります。
　家賃：1ヵ月につき最大5万円の補助（年間最大60万円）

任期

　2025年4月1日以降の委嘱の日から最長3年間