浜田市人材還流による移住促進事業企画運営業務の受託事業者について、浜田市プロポーザル方式選定委員会での審査結果に基づき、次のとおり決定しました。
1 事業名
浜田市人材還流による移住促進事業企画運営業務
2 応募者数
2事業者
3 受託事業者
株式会社石見銀山地域経営研究所
代表取締役社長 松場 忠
島根県大田市大森町ハ183
4 審査結果
406点(500点満点中)
区分 | 総得点 | 事業者名 |
最優秀提案者 | 406点 | 株式会社石見銀山地域経営研究所 |
次点者 | 377点 | A社(仮名) |
以下に、当該業務委託について、公募型プロポーザルにより事業者の公募及び選定を行っていた際の内容を掲載しています。
事業者の選定は、公募型プロポーザル(企画・提案)方式により行います。参加を希望される事業者は、指定の方法により応募してください。
1 事業名
浜田市人材還流による移住促進事業企画運営業務
2 目的
本委託業務は、コロナ禍を経て都市部への人口流出が再び加速する現状において、島根県内の学校を卒業した者又は地方に興味関心を持つ都市部在住の者(以下「若者等」という。)を対象に、浜田市への人材還流及び定着を図ることを目的とする。
そのために、若者等と浜田市の関わりしろを創出し、都市部に居ながら浜田市と関わり続ける者の増加及び自身の価値観の実現のために本市を移住先として選択する可能性を見出す取組として、地域おこし協力隊インターン制度を活用した市内滞在型プログラムを構築することにより、関係人口の拡大と移住者の増加を図ることを目的とする。
本業務においては、これらの点に十分留意しながら、浜田市人材還流による移住促進事業の実施に向けて、企画及び運営に関する業務を提案することとする。
3 事業概要
⑴ 業務内容
下記「浜田市人材還流による移住促進事業企画運営業務委託仕様書」のとおり
⑵ 委託期間
契約日から令和8年3月31日まで
⑶ 委託料上限額(消費税及び地方消費税含む)
9,900,000円
4 スケジュール
項 目 | 実施期間又は期日 |
参加事業者 募集開始 | 令和7年5月16日(金) |
質問書受付期間 |
令和7年5月16日(金)から令和7年6月2日(月)まで |
参加表明書等提出期限 | 令和7年6月9日(月)(必着) |
参加資格確認結果通知・提案書提出依頼 | 令和7年6月12日(木) |
企画提案書等提出期限 | 令和7年7月1日(火)(必着) |
プロポーザル審査(プレゼンテーション) |
令和7年7月10日(木)(予定) |
選定結果通知 | 令和7年7月中旬 |
5 参加資格
下記「浜田市人材還流による移住促進事業企画運営業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領」のとおり
6 募集要領、仕様書、各種様式
⑴ 公募型プロポーザル方式参加表明書(様式第1号)(Word)
⑵ 事業者概要書(様式第2号)(Word)
⑶ 共同事業体協定書兼委任状(様式第3号)(Word)
※共同事業体(グループ)で参加表明をする場合のみ
⑷ 質問書(様式第4号)(Word)
⑸ 企画提案書提出届(様式第5号)(Word)
⑹ 業務実施体制表(様式第6号)(Word)
⑺ 業務実績調書(様式第7号)(Word)
⑻ 公募型プロポーザル参加辞退届(様式第8号)(Word)
⑼ 評価基準表(別紙)(PDF)
7 質問と回答
8 お問合せ先(書類提出先)
〒697-8501 島根県浜田市殿町1番地
浜田市地域政策部定住関係人口課移住定住係(本庁舎4階)
TEL(直通):0855-25-9511
E-mail:teiju@city.hamada.lg.jp
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- 浜田市 地域政策部 定住関係人口推進課
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電話番号:0855-25-9511
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