令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

交付金の目的

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画」に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的としています。

交付限度額

【推奨事業メニュー分】令和6年度本省繰越分（国の令和6年度予算）	181,555千円
【令和6年度低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分】令和6年度本省繰越分（国の令和6年度予算）	12,468千円
【令和6年度低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分】令和7年7月通知分（国の令和6年度予算）	38,108千円
【給付支援サービス活用枠分】令和7年7月通知分（国の令和6年度予算）	2,469千円
【推奨事業メニュー分】令和7年7月通知分（国の令和7年度予算）	30,215千円

 実施計画

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画

　推奨事業メニューの抜粋はこちら

特定の事業者などに対する支援措置

　国の通知に基づき、特定の個人または事業者などに対する支援事業のうち、1者あたり1,000万円以上の支援を行うものについて公表しています。

・令和7年度は、「1者あたり1,000万円以上の支援」に該当する事業の実施予定はありません。