20251016　第5回石見神楽保存・伝承拠点基本構想検討委員会の会議結果について

内容

拠点の機能について

・舞殿について最初から石見神楽以外の利用を想定して作るべきではなく、本物の舞を見せるというところに特化するべきである。

・専門スタッフの育成について、学芸員の補佐と表記されているが、学芸員は博物館法に基づいた仕事があるが、専門知識を持った職員というのは学芸員の下ではない。

・拠点に来れば、他の石見神楽の関連個所の行き方であるとか、そこに何があるとか、神楽の上演がいつあるのか、そういったことを知ることができればよい。

・展示の演目紹介について、一般的な演目だけでなく創作演目の紹介もするべき。

・神楽を舞う側、観る側だけでなく、それをサポートする地域の役員の方々の苦労なども拠点で知ってもらえたり、そうサポートがなければ祭りが続いていかないというようなことも、保存伝承に関しては一番大切な部分である。

拠点の運営方式・運営体制の方向性について

・運営体制のイメージの事業部門に石見神楽の公演を入れるべき。

・運営体制を考えていく中では、神楽関係者だけでなく幅広い人の参加ができるような環境を作っていかなければならない。

・運営方式について、全国的な状況を踏まえるなら指定管理になると考える。運営資金のことを意識するならば民間のノウハウを活用することは必須である。ただし、本施設の場合、貴重な文化財の保存や調査研究機能、教育普及活動など公益性の高い業務を担っていることから、公益と収益のバランスの取れた運営が求められる。

・運営体制について、複数の神楽関係団体が集まったコンソーシアムでの運営もありうる。コンソーシアムの内部に、例えば「調査研究部会」・「イベント広報部会」・「商品開発部会」・「資金調達部会」などを設置し、事務局が施設の指定管理とコンソーシアムの運営を行うというもの。

・設置管理条例及び指定管理仕様書に関して、施設の管理運営及び事業については条例や仕様書によって定められているが、収益性を高めるためには弾力的、柔軟的、かつ指定管理者にある程度の裁量権が与えられるような内容にするべき。条例の制定にあたっては当検討委員会での議論をしっかり反映されたものとなるようにするべき。

・収益が上がるところはPFI方法を入れてみるなど、複合的な運営ができないか。全部をまとめて指定管理というのは難しいのではないか。

・指定管理者制度にすると行政側と指定管理者側のどちらが主導権を握るのか、命令系統はどうなるのかという課題がある。

・拠点が行う事業を評価する組織が必要。