令和7年12月市長所信表明 

　三浦大紀市長は、令和7年12月市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ち、今後4年間の市政運営について、所信表明を行いました。

はじめに

令和7年12月浜田市議会定例会議の開会に当たり、 諸議案の説明に先立ち、今後4年間の市政運営に関する私の所信を申し述べ、議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　去る10月の市長選挙におきまして、多くの市民の皆さんをはじめ、各方面からの力強いご支持を賜り、浜田市長として市政運営に当たらせていただくことになりました。
　私に寄せられました温かいご支援に心から感謝いたしますとともに、浜田市の発展、市民の皆さんの生活を守っていく使命を担うことに、責任の重さを感じているところであります。
　浜田市は平成17年の合併以来、各地域の個性を生かしたまちづくりを通じて市勢発展を目指し、本年10月に、新市誕生20周年を迎えたところです。
　しかしながら、多くの地方都市と同様、本市においても人口減少が加速する中、地域の活動や経済は縮小し、税収の減など財源の確保に不確実性が増しています。
　今後の浜田市に大切なことは、人が減っても持続できる地域の姿を描くことであり、現実を変えていく最大の鍵は、「人を育てること」です。教育・産業・地域に関わる全ての人が力を合わせ、浜田で働きたい、暮らしたい、関わりたいと思ってもらえる人を増やしていく取組を進めます。
　そのために、「新しくて、優しくて、強い行政」を目指します。多様化・複雑化する地域課題に対応できるよう、新しい事業にチャレンジしながら、市民一人ひとりに寄り添う優しさと、地域の安全安心な暮らしを守る強さを兼ね備えた行政を作ってまいります。
　人が育ち、動けば、文化・暮らし・経済・自然環境の豊かさ、そして幸福度の向上につながります。市民と行政、地域と地域がお互いを尊重しながら前に進む、「育ち、育てる、浜田」を市民の皆さんとともに実現していきたいと思います。

 

価値観と政策

　これから、私が市政運営において大切にしていきたい価値観と、今後4年間で取り組む政策の方向性について申し述べます。

 　①　こどもにやさしい環境をつくる

 　②　社会教育をまちづくりの土台に

　③　メリハリある施設整備と民間協働

　3つ目に、「メリハリある施設整備と民間協働」についてです。

　地域に必要なサービスをしっかり残しながらも、使われていない施設や役割が重複している公共施設は見直し、「メリハリのある再編成」を進めます。同時に、民間の事業者や団体と積極的に連携し、施設運営やサービスの質を高め、財政的にも持続可能なまちを育てていきます。

　浜田市の公共施設の市民1人当たりの延べ床面積は、類似自治体等と比較して、依然として高い水準にあります。引き続き、全体のバランスを見ながら、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、総量の適正化及び効率化を進めてまいります。

　浜田市の玄関口である浜田駅周辺については、関係者や市民の皆さんと対話しながら、浜田駅周辺エリアのグランドデザインを早期に策定し、その中で三桜酒造跡地の位置付け及び利活用についても検討します。その際、イベントなどによる瞬間的な賑わいだけでなく、日常的に人の往来が生まれる機能を重視するとともに、民間活用を含め、多様な可能性を検討します。

 

 　④　産業と働き方をアップデート

　4つ目に、「産業と働き方をアップデート」についてです。

　浜田に「暮らし続けたい」「戻ってきたい」と思える人を増やすには、受入れ体制が不可欠です。企業の採用力向上を支援するとともに、事業承継・起業促進など多様な挑戦を後押しします。新たな働き方と産業をともに育て、地域の力に変えていきます。

　市内事業者におきましては、物価高や人手不足、後継者不足などにより、事業継続に厳しい状況が続いております。
　そうしたことから、販路拡大や商品開発、技術開発などの支援による競争力の強化を後押しするとともに、各事業者が必要な人材を確保できるよう採用や情報発信力の向上を支援してまいります。
　また、後継者不足への対応として、関係機関と連携しながら、事業承継の推進に努めてまいります。
　あわせて、これからの地域経済の活性化のためには、新たな雇用の場や創業者を増やしていくことも重要です。魅力ある企業の誘致を行うとともに、創業する方への機運醸成から創業後のフォローアップまでの一連の支援を、商工団体をはじめ支援機関と連携しながら取り組んでまいります。

　農林水産業については、地域資源を生かす重要な産業と位置付け、その振興に全力で取り組んでまいります。
　農業につきましては、引き続き、農畜産物の生産拡大による農業産出額の更なる増加に努めてまいります。
　また、農産物における安全・安心、環境負荷低減など、消費者の意識も高まっていることから、有機農業、スマート農業、農産物のブランド化を支援することで、収益性の高い農業経営の実現に努めてまいります。
　農業従事者の高齢化が進む現在、今後、更なる離農の拡大が懸念されるため、新たな担い手の確保や、持続可能な農業を次世代に引き継ぐ取組など、地域農業の維持・発展の仕組みづくりを進めてまいります。
　林業につきましては、森林環境譲与税を活用し、森林整備や素材生産を進めるとともに、市産材の普及促進、林業従事者の人材育成を図りながら、将来を見据えた「木を伐って、使って、植えて、育てる」持続可能な循環型林業を目指します。

　水産業につきましては、現在、浜田漁港の水揚げは全国的な水産資源の減少に加え、地元漁船の廃業等により、非常に厳しい状況が続いております。
　浜田漁港の水揚量の増大に向けて、地元漁船の存続支援、外来船の入港促進に取り組むとともに、大手水産企業である株式会社三陽の加工場等の誘致や瀬戸ケ島埋立地を活用した陸上養殖事業の事業化に向けた取組を推進してまいります。
　この他、「どんちっち三魚」、「浜田港四季のお魚」などの水産ブランドの一層の認知度向上を図るとともに、「はまだお魚市場」を核とした漁港周辺エリアの賑わいづくりにも取り組んでまいります。

　地域の経済規模や消費マーケットの縮小に伴い、地域外から人を呼び込む観光振興は、極めて重要な取組です。観光は宿泊・飲食・交通・小売など幅広い分野に波及効果をもたらし、地域で稼ぐ力を強化する有効な手段となります。
　本市には、豊かな自然がもたらす食や温泉などに加え、全国に誇る石見神楽という地域資源があります。特に 2025大阪・関西万博における本市単独の石見神楽公演は大きな反響を呼び、浜田市の名を広く国内外に発信する契機となりました。一方で、石見神楽の保存・伝承は大きな課題です。今後の石見神楽振興について検討してまいります。
　また、令和8年12月には美又温泉外湯施設が完成します。今後、本市の地域資源を存分に生かしたコンテンツを造成し、プロモーションから販路拡大までを一体的に実施するなど、滞在型観光を推進し、観光消費の増加と地域経済の活性化を目指してまいります。

 　⑤　デジタルで暮らしと経済を前進

　5つ目に、「デジタルで暮らしと経済を前進」についてです。

　急激な人口減少が進む中、医療、福祉、まちづくり、教育、産業などあらゆる分野におけるデジタル技術の活用は不可欠と考えています。
　地域全体でのDXを進めるとともに、各種申請の集約やキャッシュレス決済の拡充など、行政のDXを進め、行政サービスの利便性向上を図ってまいります。
　また、高齢者やデジタルサービスが苦手な方にも配慮した「誰ひとり取り残さない」やさしいデジタルを実現してまいります。
　こうした考えのもと、本市のDXの基本となる「（仮称）浜田市DX推進計画」を策定してまいります。

　⑥　コミュニティの力で地域を再生

　6つ目に、「コミュニティの力で地域を再生」についてです。

　人が人を育てる。その原点は、日々のつながりにあります。観光・文化・スポーツ・地域のお祭りやボランティア活動など、誰かと関わり、誰かを支えることで、自分自身も育っていく、そんなコミュニティの力で、孤独や孤立を防ぎ、浜田に活力と希望を取り戻します。

　国立社会保障・人口問題研究所が公表する「日本の地域別将来推計人口」によると、浜田市の将来人口は今後10年間で11.8％、20年間では22.8％減少するものと推計されており、今後も人口減少社会には向き合っていく必要があります。
　特に若い世代の減少が著しい状況にある中で、将来の地域や経済活動を担う若い力を育てていかなければなりません。また、世代に関わらず、一人ひとりが自ら考え、行動し、信頼を育む「自治の力」を発揮していくことも求められています。

　そのため、地域外の方々との接点づくりも積極的に行います。移住検討者に向けた仕事や生活に関する情報発信、きめ細やかな相談対応、県や公益財団法人ふるさと島根定住財団などと連携した取組を進めてまいります。
　加えて、市出身者等との緩やかなつながりの維持や、都市部在住の若者等との交流の場を創出するとともに、一定期間、地域で滞在する事業等を実施することにより、将来的に、移住検討層につなげていく視点での取組の充実を図ってまいります。

　さらに、多くの学生や研究者が集まる島根県立大学浜田キャンパスは、県西部唯一の大学であり、本市の教育・研究の中心地としての強みを持っています。近年は、地域に関わる学生や研究者が増えており、地域をフィールドに取り組む研究活動等に期待しております。
　市としましては、そうした活動を支援するとともに、共同研究やインターンなどを通じて、その人材や知見をお借りするなど、双方向の関係を構築し、若者の学びと地域定着を促します。

　本年10月に新市誕生から20周年の節目を迎えたことも契機に、今後もそれぞれの地域の特色が生きるよう、そして、一人ひとりの暮らしが守られるよう、地域の活性化に取り組んでまいります。
　また、令和3年度以降、まちづくり振興基金を活用し行ってきた「中山間地域振興枠」の取組については、各地域の課題解決のための共有の財源として当面継続実施してまいります。

　こうした地域課題の解決に向けて、市民の皆さんと行政が一体となってまちづくりを進めるため、積極的に市民の皆さんと対話する仕組みを設けます。

　⑦　戦略的な生活基盤の維持

　7つ目に、「戦略的な生活基盤の維持」についてです。

　医療・交通・水道・防災など、暮らしを支える基盤には「安全・安心」が欠かせません。戦略的な更新計画に基づき、日常的な点検や未然防止に取り組み、安定したサービスを提供します。災害への備えはもちろんのこと、近隣自治体などと、互いに機能を補完し合える関係をつくります。

　次期防災情報システムの更新に併せて、災害情報Webシステムを整備することにより、災害対策本部の情報収集機能を強化し、情報伝達と対応を迅速かつ的確に行うことで、市民がより安心して行動できる体制を構築します。
　また、地域防災力の向上に向け、自主防災組織の組織率を高めるとともに育成に努めてまいります。あわせて、防災訓練の充実や防災出前講座の開催を通じて、市民一人ひとりの防災意識と行動力を高め、災害時に地域が自ら守り支え合う体制の強化を図ってまいります。

　公共交通は、市民の通院・通学や買い物などを支える必要不可欠な生活基盤であります。市民、交通事業者、行政等が一体となって新技術の活用なども含め、持続可能な地域公共交通体系の構築を図ってまいります。

　高齢者福祉においては、健康寿命の延伸に向け、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、医療・介護連携の推進、介護予防・認知症施策の推進及び権利擁護支援体制の強化に向けた取組を進めてまいります。

　地域医療につきましては、地域の医療ニーズと将来の人口構造の変化に対応し、安定した医療を提供し続けるためには、機能分化と相互連携による、浜田医療圏として補完し合える医療体制の構築が急務と考えております。
　そのためにも、浜田市医師会や浜田医療センターはもとより、江津市、島根県と協働し、連携体制を強化してまいります。
　また、とりわけ医療資源が限られる中山間地域においても、誰ひとり取り残すことなく医療が届けられるよう努めてまいります。
　今年度末をもって、多くの看護人材を育成、輩出してこられた浜田准看護学校が廃校となります。市内の看護体制に影響が出ないよう浜田市医師会の協力もいただきながら看護人材の育成確保について重点的に取り組んでまいります。

　安全・快適・便利な暮らしを支えるインフラ整備については、山陰道の整備や浜田道の4車線化、矢原川ダムの建設、市が管理する道路や橋梁の点検・老朽化対策などに取り組み、災害の防止や地域の活性化につながるよう、戦略的に進めてまいります。

　消防行政においては、火災、水害及び地震等の災害から住民の生命、身体、財産を守るため、消防団、近隣消防本部などとの連携を強化し、更なる消防力の向上に努めます。
　救急救命体制につきましては、地域と消防の連帯感を深め、地域社会全体で命と安全を尊重する文化を育んでまいります。
　火災予防につきましては、自主防災組織や事業所と連携し防火管理の充実を図り、住宅防火、林野火災予防に取り組んでまいります。

　上下水道事業につきましては、人口減少に伴い、今後収益の減少は避けられず、経営環境は一層厳しさを増していくものと考えます。
　そうした状況にあっても、全国的にも問題になっている施設等の老朽化につきましては、計画的な更新に取り組むことで、安定稼働に努めてまいります。
　また、着手中の浜田処理区下水道整備事業につきましては、令和8年度中の供用開始に向け工事を推進し、早期収益化するため、接続支援について検討してまいります。

　浜田市では、ゼロカーボンシティ表明に基づき、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。
　地域住民や地元事業者と密接に連携し、再生可能エネルギーの導入と省エネを推進することで、自然との共生、エネルギーの地産地消、地域経済の循環を同時に実現してまいります。

　⑧　財政運営について

　これまで申し上げた事業を着実に行うために、健全な財政運営は重要です。
　浜田市民の生活基盤を守るため、規模を縮小しながらも、質的な充実や満足度を高め、より豊かにするように「賢く縮む」という視点も導入していかなければなりません。行政サービスやインフラを無駄なく集約・効率化しつつ、デジタル技術などを活用することで、市民の生活の質はしっかりと維持・向上させることを目指してまいります。
　本市の財政状況は、繰上償還をはじめとした行財政改革を着実に実施した結果、財政健全化が進んでおります。
　一方で、歳入面では人口減少などに伴う税収減が見込まれ、歳出面では少子高齢化等に伴う社会保障関係経費の増加や、インフレ局面における物価上昇に加え、金利上昇局面による利払い負担の更なる増加など、依然として厳しい財政運営が続くことが予測されます。
　新たな行政需要や必要となる事業を着実に実施していくためには、「スクラップ・フォー・ビルド」を基本に既存事業の見直しを進め、国や県からの補助金や過疎債等を的確に活用するなど、財源の確保に努めてまいります。
　ふるさと寄附については、本市の貴重な財源の一つであり、地場産業振興の側面からも推進してまいります。
　個人版ふるさと寄附では、事業者や各ポータルサイトと連携し、魅力ある返礼品の開発や情報発信に力を入れ、寄附額増加に向け取り組んでまいります。企業版ふるさと納税につきましても、企業向けに本市の受入れ事業の情報発信を強化するとともに、積極的にトップセールスを行ってまいります。
　また、全国の皆さまからいただいた意志あるご寄附を地域活性化や地域の課題解決に活用させていただきます。
　未来世代に負担を押し付けず、誰もが安心して暮らせるよう、持続可能な財政運営を目指してまいります。

おわりに

　これまで、私の市政運営に関する基本的な考え方を申し上げてまいりました。これらをしっかりと実行していくことが、市民の皆さんの負託にお応えすることになると思っております。「浜田らしさ」を存分に感じられるまちづくりの実現に向け、今後策定する第3次浜田市総合振興計画に掲げる各種事業が着実に推進できるよう、市職員とも一丸となって全身全霊で取り組んでまいります。ご支援、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、私の所信といたします。