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令和7年11月受付分

令和7年11月受付分の市長直行便の内容(一部抜粋)とその回答について掲載いたします。  

ご意見:浜田市の財政支出増 熱望の件

 国が消費税を導入して以降、ずっと経済停滞状態です。加えて、財政緊急政策で国民は疲弊しています。政府の財政支出大が必要です。消費減税も必要です。浜田市も国の交付金、ふるさと納税を使い、①プレミアム商品券の発売②商品券の配布③水道・下水道料金の減免④お米券の配布等の施策をぜひともよろしくお願いします。市民は物価高で困っています。政府はスピード感、実行力に欠けています。浜田市の自治力、パワーに期待しています。

回答                           担当課:商工労働課 農林振興課 水道管理課

 本市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援策として、先日、物価高騰対策パッケージ事業を公表したところです。
 様々な施策をご提案いただきましたが、まずは、物価高の影響を受けた市民生活を支援するため、全業種で利用可能なプレミアム付はまだ応援チケットの第5弾を発売いたします。全世帯への商品券等の配布ではなく、より多くのお金が市中に回ることで地域経済の活性化を図り、事業者支援にもつながるよう、このたびはプレミアム付チケットの販売を選択いたしました。また、幅広く市民生活を支援するため、水道料金において、基本料金の減免を行う予定としております。
 このほかにも、市民生活と地域経済を支える支援策を検討中ですが、事業実施に当たっては、スピード感を持って対応してまいります。

ご意見:駅前

 駅前のドンチッチ時計の周りの草が伸び放題なので整備をお願いします。
回答                           担当課:維持管理課
 駅前のどんちっち神楽時計の周りの植栽につきましては、事業者に委託をして剪定等を実施しており、現在、事業者と調整しておりますので、対応までしばらくお待ちください。

ご意見:バスの件

 石見交通のバスの早朝と夕方の便を作ってほしいです。早朝は、仕事に間に合うような時間で、夕方は、浜田高校の定時制の生徒たちが周布方面と、江津方面に帰るのに必要です。どうぞよろしくお願いします。
回答                           担当課:まちづくり社会教育課

 石見交通(株)が運行している路線バスについては、浜田駅を中心に市内の各地域や、隣接する益田市、江津市など結ぶ市民の移動手段であり、乗客の需要にできるだけ応じた時刻で運行されているものと考えております。
 ご意見をいただきました、早朝や夜遅い時間帯での運行につきましては、多くの乗客が見込めないことや、運転手不足による運行の効率化などの理由から運行されていないものと思われます。
 石見交通(株)との意見交換の場において、今回いただいたご意見を共有し、引き続き、市民にとって利用しやすい時間帯に可能な限り運行できるよう協議してまいります。

ご意見:道路の安全対策について

 田町の君市踏切付近は大学方面から下ってきた車が、減速せずに突っ込んで来るため大変危険です。春からは、小学生の通学路としても検討されているようです。よって、早急に安全対策を講じていただきたく要望します。また、この辺りの最高時速は、20キロが適切と考えますので、関係機関への交渉をお願いします。
回答                           担当課:防災安全課
 ご指摘の道路の安全対策につきましては、線路もございますので、減速を促す路面表示を施工する予定としております。なお、横断歩道や速度制限については島根県公安委員会が設置されることとなりますので、担当課において協議を行います。また、浜田警察署交通課に通学時等の交通指導取り締まりもお願いしてまいります。

ご意見:県立大学周辺へのコンビニ設置のお願い

 県立大学周辺の生活環境についてご意見させていただきます。現在、大学の近くにはコンビニやスーパーなどの店舗がほとんどなく、学生の多くが生活に不便を感じています。特に車を持たない学生にとっては、夜間や早朝に急に必要なものができたとき、バスもなく、暗い道を30~40分かけて山を下りて最寄りのコンビニに行かなければならない状況です。
 県立大学には県内外から多くの学生が集まっており、その多くが一人暮らしをしています。安心して勉学に励める環境を整えるためにも、大学周辺に少なくとも一店舗、コンビニエンスストアや小規模スーパーのようなお店があると、学生にとっても地域にとっても大きな助けになると思います。

回答                           担当課:産業振興課
 コンビニエンスストアやスーパーなどの民間企業が建設を検討する際には、その候補地に周辺部を含めた人口や道路状況などのインフラ、そしてその地域の商圏調査などの商業統計等により、立地して経営が成り立っていくかを総合的に判断されます。
 現在、県立大学周辺にコンビニエンスストアやスーパーが建設されていないということは、経営が成り立たないという民間企業の判断があるものと推察しますが、このたびいただきました貴重なご意見については、市内小売事業者とも共有したいと思います。
 引き続き、市民の皆さんが暮らしやすい、住んでよかったと思えるまちづくりに取り組んでまいります。

ご意見:娯楽

  島根が大好きなので毎月通ってます。広島からの休日来客は多いので、大きいウォータースライダーのある市営プールか広島の呉ポートピアパークみたいな海外モチーフの市営公園を作って欲しいです。人口少ない江津市でさえ再開発してるので、人口が江津市より多い浜田市が現状維持なのは納得できません。
回答                           担当課:維持管理課
 浜田市は、海や山など豊かな自然に囲まれており、海水浴場や水族館、温泉など自然を生かしたレジャースポットや施設が多く存在しております。また、小規模ではありますが、市内にプールは4か所、市が管理する公園は95か所の施設が整備されております。
 ご要望の新たな「市営プール・市営公園」の施設整備につきまして、多額の事業費を要するため難しいと考えますが、豊かな自然を生かしたレジャースポットや公園などの既存施設をご利用の上、今後とも、浜田市でお過ごしの時間を楽しんでいただけたらと思います。

ご意見:ふるさと納税

  先程、ふるさとチョイスのイベントで、浜田市のブースに立ち寄らせていただきました。 とても楽しい一日を過ごさせていただきました。 帰宅し、そこで配布されていた商品を食べようとしたところ、2025年10月30日で賞味期限が切れたものでした。無料でいただいたものでしたが、少しガッカリしました。友人4人と参加しましたが1人は2026年10月で私と後の2人は2025年10月でした。返礼品の配送ではこの様なことは無いと思いますが、浜田市のイメージダウンになりかねませんので、お知らせさせていただきました。

回答                           担当課:ふるさと寄附推進室
  先日の「第11回ふるさとチョイス大感謝祭」では浜田市出展ブースへお越しいただき誠にありがとうございました。
 当イベントで配布させていただいた商品につきましては、市から事業者へ依頼しイベント用に製造したものになり、賞味期限については、本来2026年と表示するところを誤って2025年と表示しておりました。大変ご迷惑をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。
 今回の原因は、人為的ミスになりますので、事業者に対し、確認の徹底を指導したところです。
 当市のイメージにも直結する事案だと認識しております。今後は、同様の事案が起きないよう事業者との連携を一層強化してまいります。

ご意見:クレーマーへの対応策についての情報提供

 クレーマーやそれに近い苦情が多くなっていると聞いており、それが原因で市の職員さんや関係各所の方々も、心を痛めておられると耳にしておりました。公務員ほどではありませんが、一般企業に勤務している私も、企業においてコンプライアンス部門に携わっていたこともあり、苦情対応が難しいことは理解しております。
 近年は、クレームの内容もますますエスカレートしてきており、SNSを利用したかなりきわどい人権侵害や脅迫に近い内容のものも多くなっていると感じています。また、クレーマーも相当勉強しているようで、法律すれすれのところをうまくすり抜けながら攻撃を繰り返しています。
 これらの対処方法に、皆が苦慮している中で、今回面白い記事を見かけました。これは、弁護士であり、現参議院議員の泉房穂氏が明石市の市長をされていた時の話で、このような対処法があるのかととても感銘を受けたものです。具体的には、専門職として弁護士を採用し、クレーマー対応をしたというものです。交渉のプロである弁護士職員が対応することで、面倒なクレーム自体も少なくなり、職員がクレームに頭を悩ませる必要がなくなったため、ストレスなく本来の業務に集中することができるようになったとのこと。
 クレーマーへの今後の対応策として、一助になればと思いお知らせいたしました。

回答                           担当課:人事課
 本市では、窓口や電話等の対応について、全ての市民の皆さまに公平かつ適切な行政サービスを提供することを基本としております。
 一方で、ご指摘のとおり、通常のご意見やご相談の範囲を超えた不当な要求、強い口調での叱責や長時間にわたる拘束等の迷惑行為が見受けられるケースもあり、職員の心理的・身体的安全の確保や業務への影響が課題となっております。
 情報提供いただきました「弁護士の採用・活用」につきましては、法的知見に基づく対応や不当要求に対する抑止効果などの観点から、有効な方策の一つであると認識しております。
 今後もカスタマーハラスメントや不当要求などに対しては、組織的に対応するとともに、事案によっては顧問弁護士や警察との連携を図り、職員が安心して業務に専念できるよう取り組んでまいります。

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