○主要施策の予算要求と査定状況
| 部局名 | 事業名 予算要求の概要 |
要求 事業費 |
査定 事業費 |
査定概要 |
| 総務部 （人事課） |
職員給与費 ○水道部を除く全会計の職員給与費（特別職７名除く） 【要求内容】 ○７６８人（平成１９年４月１日現在在職者見込） ○給料 2,944,984千円 ○手当 1,698,127千円 （内時間外勤務手当 161,267千円） ○共済費等 819,956千円 ○退職手当組合普通負担金 530,243千円 ○退職手当組合特別負担金 48,270千円 |
6,041,580 |
6,041,580 |
要求どおり 平成１９年１月からの給与制度抜本改正（地域給与との差額支給を基本的に廃止することによる給与費削減及び職員間格差の是正）を反映。また、職員数においても２１名の削減を図る。以上のことから要求どおり。 |
| 総務部 （人事課） |
職員研修費 【要求内容】 ○独自研修の開催 講師謝金 650千円 委託料 1,200千円 外 ○県自治研修所研修等への参加 委託料 3,874千円 負担金 774千円 外 ○各種専門研修への派遣 研修旅費 2,948千円 外 ○通信教育・自主研究グループへの補助 補助金 550千円 |
10,107 |
7,523 |
事業費精査 各課における専門研修に係る予算の充実を図ることとし、総合的な能力の向上を図る人事課所管の研修は縮減を行う。 |
| 総務部 （人事課） |
事務事業量調査事業 ○本庁・支所の業務量調査を行い、客観的な指標に基づき全庁の定員モデルを策定、今後の職員数の削減を見据えた適正な人員配置の在り方を明確にする。 【要求内容】 事務事業量調査委託料 8,925千円 |
8,925 |
8,925 |
要求どおり 職員数逓減を背景とした平成２０年度以降の機構の見直しに向けた調査であり、今後の行財政改革の推進に不可欠。 |
| 総務部 （人事課） |
人事評価制度構築事業 ○人材の育成・確保をはかり、能力・実績を重視した人事管理を行うための新たな人事評価制度の構築、導入に取り組む 【要求内容】 人事評価制度研修委託料 3,518千円 |
3,518 |
3,518 |
要求どおり 職員の人材育成について、能力・実績を重視した新しい人事評価システムの導入が求められており、システム構築に向けた取り組みが必要。 |
| 総務部 （総務課） |
安全安心まちづくり事業 ○犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する広報・啓発活動を実施する。 【要求内容】 ○啓発広告塔設置（１基） 1,197千円 ○啓発立看板設置（２０箇所） 620千円 ○「安全・安心まちづくりイメージパンフレット」作成 （30,000部） 474千円 ○回覧板配布（2,500部） 919千円 |
3,210 |
2,291 |
事業費精査 条例制定に係る新規事業 ○回覧板配布（2,500部） 919千円→0円 |
| 総務部 （総務課） |
庁舎維持管理費 本庁・支所すべての庁舎の維持管理費 【要求内容】 ○光熱水費 54,031千円 ○環境衛生管理業務等各種委託料 58,749千円 ○その他（備品購入、修繕料等） 17,048千円 (自動体外式除細動機（ＡＥＤ）設置1,800千円含) |
135,234 |
129,828 |
事業費精査 庁舎維持に関しては安全面を第一としながらも他の公の施設と比較して必要最低限の経費に留めることを基本とし、事業費を精査。 |
| 総務部 （情報管理課） |
基幹系情報システム次世代化事業 ○住民基本台帳関係、税関係、国保料関係等市の基幹業務の電算システムを汎用機システムから標準仕様のオープンシステムへ再構築する経費 【要求内容】 総事業費 531,185千円（Ｈ１８年度～Ｈ２５年度） 要求額 271,384千円 |
271,384 |
271,384 |
要求どおり 行政運営の効率化を図る上で重要と判断。 ○合併補助金活用事業として ３月補正に要求どおり計上。 |
| 総務部 （三隅支所） |
三隅支所庁舎改修事業 ○空調機器が老朽化したため改修工事を実施 |
23,670 |
10,000 |
事業費精査 庁舎空調機器の更新については、省エネルギービジョン対策事業の導入により本庁舎とあわせて改修すべき。必要最低限の補修に留める。 |
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