（平成19年度浜田市予算）　3.一般会計の概要

歳入

 

歳出

一般会計総額　327億5千万円

 

（単位：百万円、%は対前年度当初予算比、△はマイナス）

【主な歳入】				【主な歳出】
自主財源		11,710	△ 11.8%	義務的経費		16,896	△ 4.7%
	市税	8,115	3.9%		人件費	6,288	△ 4.6%
	繰入金	1,120	△ 41.7%		扶助費	4,551	1.3%
	諸収入	960	△ 1.6%		公債費	6,058	△ 8.8%
依存財源		21,040	△ 6.6%	投資的経費		5,463	△ 29.4%
	地方交付税 （臨時財政対策債含む）	11,258	1.3%		普通建設補助事業費	2,469	63.9%
					普通建設単独事業費	2,994	△ 52.0%
	国庫支出金	2,684	△ 5.1%	その他の経費		10,391	0.6%
	県支出金	1,939	8.7%		物件費	3,682	△ 1.5%
	市債 （臨時財政対策債除く）	3,694	△ 21.2%		補助費等	2,371	1.5%
					繰出金	3,221	0.2%

 

＜財政力指数＞

（単位：百万円、※は３ヶ年度平均、△はマイナス）

		Ｈ19年度	Ｈ18年度	差引
財政力指数		0.447	0.431	0.016
実質収支比率		0	0	0
実質公債費比率※		23.9%	23.2%	0.7%
起債制限比率※		18.9%	18.4%	0.5%
経常収支比率		92.4%	92.4%	0.0%
		Ｈ19年度	Ｈ18年度	伸率
市債残高		51,044	53,723	△ 5.0%
基金残高		7,319	9,643	△ 24.1%
	財政調整基金	978	905	8.1%
	減債基金	1,555	1,842	△ 15.6%
	地域振興基金	4,221	6,375	△ 33.8

 

用語の解説

○財政力指数・・・普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去３ヶ年度の平均で、各地方公共団体の財政力を示す指数です。この指数が１に近く、あるいは１を超えるほど財政的に余裕がある団体といわれています。
○実質公債費比率・・・地方債協議制度（平成18年度移行）において、地方債信用維持の観点から、財政状況の悪化している地方公共団体に対して、早期是正のための措置を講ずる必要があるため設けられた指標で、18％以上となる地方公共団体は、地方債の借り入れに引き続き許可を要することとされています。
○起債制限比率・・・地方公共団体の公債費による財政負担の度合いを判断する指標です。起債制限比率が20％を超えると起債の許可が一部制限されます。
○経常収支比率・・・経常的に発生する経費に充当した一般財源の経常一般財源に対する割合で、財政構造の弾力性を判断するための指標です。
○財政調整基金・・・年度間の財源の不均衡を調整するための基金で、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、財源に余裕のある年度に積み立て、財源不足が生じる年度に取り崩しを行います。
○減債基金・・・地方債の償還およびその信用維持のため、地方自治法第２４１条の規定により設けられる基金のひとつです。
○地域振興基金・・・合併市町村が、それぞれにおいて取り組んできた個性あるまちづくりを継承し、これを推進することを目的として設置された基金です。