平成22年度中期財政計画

■ 当市の財政運営の最重要課題は、合併効果や行財政改革効果を最大限に活用して持続可能な財政体質を確立することにあります。
具体例として
∴合併特例債の有効活用
∴組織のスリム化等による人件費・物件費等経常経費の削減

■ 加えて、財政健全化法の施行に伴う財政対策が必要となりました。この健全化判断比率の一つである実質公債費比率については、平成１９年度決算で２５．１％という非常に厳しい数値となりましたが、危機意識を持って、繰上償還や投資的経費の縮減等の改善に向けた取り組みを早期に実施したことにより、平成２１年度決算においては、２０．１％と早期健全化基準を下回る状況となりました。

■ 一方、合併以後二度にわたる投資的経費の縮減や平成２７年度の合併特例債の期限切れ等を踏まえ、必要な社会基盤整備は平成２７年度までに実施するしかないとの考えのもと、財政指標に影響が及ばない範囲内で投資的経費（自治区枠）の復元を図り、約１７億円の繰上償還と併せて計画に盛り込んでおります。

■ これにより、前年度までに計画されている主要な事業に加え、新たに浜田東部統合小学校の建設、懸案でありました平成２８年度に予定している上水道事業と簡易水道事業の統合に係る経費を計画に加えております。

■ その結果、財政計画における収支は、平成２２年度からは黒字に転じ、最終平成２７年度には、単年度で約１２億円程度の黒字を見込むこととなりました。また、平成２１年度決算において２０．１％の実質公債費比率も、平成２２年度に目標であります１８．０％を下回る１７．３％となり、前回の財政計画より１年前倒しで改善が見込める状況であります。

■ しかしながら、平成２８年度以降は、普通交付税の合併算定替による効果が縮減され、普通交付税が逓減（最終的には△２３億円程度）することになります。これは平成２７年度の自主裁量財源の１４．２％にも達する大変大きな金額であります。一方、平成２７年度の単年度では１２億円程度の黒字しかありませんので、そのギャップは１１億円もあるという状況であります。したがって、この大きなギャップを埋めるために、更なる行財政改革が必要であります。現段階では、この差を埋める具体的方策が見出されておりません。今後は、この解決のための具体策等を出来る限り早く決定することが、将来世代へ多大な負担を強いないために重要と考えております。

　以上のように、財政収支等は徐々に好転する見通しとなっておりますが、あくまでも、市町村合併による財政支援が受けられる期間までに過ぎません。つまりは、平成２８年度以降の普通交付税の逓減に対応するために、持続可能な財政体質への転換が求められています。このためには、来年度以降、更なる行財政改革を含め、早期に平成２８年度以降の財政見通しを示す必要があります。
　今後もあらゆる角度から聖域なき見直しを継続し、将来世代へより良い浜田市を引き継がねばなりません。

　具体的な計画の内容につきましては、以下を参照願います。