第3回「M-1グランプリ」（平成20年3月）

(1)担当部課

旭支所 自治振興課　

(2)タイトル

地域づくりは地域住民の手で！！

(3)取組概要

浜田市旭支所では市町村合併を機に、市木自治会において自立した自治会活動を目指す動きがあったことから、平成17年度に「市木地区まちづくり支援事業」を創設し、次の活動の支援をした。

（1）市木生活改善センターにおいて市木自治会常駐職員が簡単な行政の窓口的な業務を行い、住民票・印鑑証明等の取得を行い、高齢者の方の便宜を図る。

（2）市木自治会常駐職員が市木地区内の各種団体の連携、イベント等の連絡役として会議等の調整を行い、地域活動をコーディネート

（3）市木自治会常駐職員が地域内を取材し、編集会議（定例会）を経て、地域広報誌「ほたる」を毎月1回発行。地区外在住の市木地区出身者にも「ふるさと」の便りとして希望者に郵送し、地域の絆を深める。

（4）地域活動を進めながら地域の大きな課題等が出た場合、地域全体で協議し地域づくりを進め、住み良い環境づくりを構築する。

(4)成果

3年間で広報誌36号発刊
　連携・結束により地域に自信と誇りが持てました

(5)成果詳細

「市木地区まちづくり支援事業」が市木地区住民に定着し、少子・高齢化を乗り切るためには、地域の自立が一番の課題であり、地域で出来ることは地域で自主的に行い、地域だけで出来ない部分を行政との協働で行うことが、これからの地域づくりであることを、市木自治会として認識されたことが一番の成果 

（1）定例会が定着したことにより、地区でのさまざまな取り組みがスムーズになった。

（2）広報誌「ほたる」で、地域の出来事等が詳細に分かることから好評で、地区外住民からも発刊に要する活動費カンパを受けている。

（3）国土交通省アドバイザー事業、法政大学インターン事業を積極的に受け入れ、地域の課題を浮き彫りにし、地域課題に対応するための下地ができた。

（4）毎週、浜田市旭支所への書類申請を、公民館（市木自治会常駐職員）を窓口として頼めることから、高齢者の方の便宜を図ることが出来た。

（5）公民館活動の活性化が図れた。

(1)担当部課

産業経済部

(2)タイトル

産業経済部組織検討プロジェクト

(3)取組概要

部内若手職員により結成したプロジェクトチームにより、産業経済部組織体制を検討し、部長に報告書を提出。提出された案を元に部内で検討した組織案を、今回の機構改革に反映させることができた。

(4)成果

部内若手職員のモチベーションアップ

(5)成果詳細

部内若手職員６名による、組織検討プロジェクトチーム（ＰＴ）を結成し、以下の取り組みを実施

・部内各課及び各支所産業課の職員を対象にヒアリング活動
・中間報告会
・先進市へ組織体制や産業振興関連業務の視察
・最終報告会
・18回にわたるPT会議の開催

　以上の取り組みが、今回の機構改革に反映されたことにより、部内若手職員の業務への意識付けやモチベーションアップにつながった。