新規設備投資に係る固定資産税の課税免除について

対象地域

　市内全域

対象業種

　製造業・旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業で青色申告書を提出する法人又は個人

　※市税の滞納があるものを除く。

対象要件

　対象となる事業者が、取得価格の合計額が次の取得価格要件を超える取得等※をした場合

　○製造業・旅館業　

資本金の額等	取得価格要件
５，０００万円以下	５００万円以上
５，０００万円超１億円以下	１，０００万円以上
１億円超	２，０００万円以上

　○情報サービス業等、農林水産物等販売業

　　資本金の額等に関わらず取得価格５００万円以上

　　※取得等

　　　取得等又は製作若しくは建設（建築物等については、増築、改築、修繕又は模様替えのための工事による取得又は建設を含む）

　　　ただし、資本金の額等が５，０００万円を超える法人の場合の対象は新設、増設に限る。

課税免除の対象

　○土地（当該家屋の敷地のみで、取得の日の翌日から起算して1年以内に
　　建物の建設に着手した場合に限る。）

　○建物及び付属設備（その事業に係るものに限る。）

　○償却資産（その事業に係るものに限り、旅館業は除く）

免除期間

　3年度分

申請方法

　申請書に次の必要書類を添付の上、申請してください。

　(1)　工場建設計画書（将来計画、公害防止計画等）

　(2)　資本金、本社又は支社の所在地、生産品目、生産能力、生産工程、
　　 　従業員数等を記載した法人の概要書（法人に限る。）

　(3)　新設又は増築する工場等の配置図及び平面図

　(4)　定款及び法人の登記事項証明書

　(5)　その他市長が必要と認めるもの

申請期限

　当該事業に供した日の属する年度の翌年の1月10日

申請書

　 申請書様式（PDF)