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新規設備投資に係る固定資産税の課税免除について

対象地域

 市内全域

対象業種

 製造業・旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業で青色申告書を提出する法人又は個人

 ※市税の滞納があるものを除く。

対象要件

 対象となる事業者が、取得価格の合計額が次の取得価格要件を超える取得等をした場合

 ○製造業・旅館業 

資本金の額等 取得価格要件
5,000万円以下 500万円以上
5,000万円超1億円以下 1,000万円以上
1億円超 2,000万円以上

 ○情報サービス業等、農林水産物等販売業

  資本金の額等に関わらず取得価格500万円以上

  ※取得等

   取得等又は製作若しくは建設(建築物等については、増築、改築、修繕又は模様替えのための工事による取得又は建設を含む)

   ただし、資本金の額等が5,000万円を超える法人の場合の対象は新設、増設に限る。

課税免除の対象

 ○土地(当該家屋の敷地のみで、取得の日の翌日から起算して1年以内に
  建物の建設に着手した場合に限る。)

 ○建物及び付属設備(その事業に係るものに限る。)

 ○償却資産(その事業に係るものに限り、旅館業は除く)

免除期間

 3年度分

申請方法

 申請書に次の必要書類を添付の上、申請してください。

 (1) 工場建設計画書(将来計画、公害防止計画等)

 (2) 資本金、本社又は支社の所在地、生産品目、生産能力、生産工程、
    従業員数等を記載した法人の概要書(法人に限る。)

 (3) 新設又は増築する工場等の配置図及び平面図

 (4) 定款及び法人の登記事項証明書

 (5) その他市長が必要と認めるもの

申請期限

 当該事業に供した日の属する年度の翌年の1月10日

申請書

  申請書様式(PDF)

 

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