第2次浜田市総合振興計画

2021年 3月 11日

１　総合振興計画とは

　総合振興計画は、長期的な視点から浜田市の将来像を定め、その実現に向けて計画的な行政運営を行うため、まちづくりの方向性等を総合的、体系的にまとめた計画です。
　この計画は、本市の最上位の計画として市政運営の最も基本となる指針であり、市民と行政の共通の目標となります。
　このたび、第1次総合振興計画（平成18年度～平成27年度）の終了に伴い、平成28年度を初年度とする第2次総合振興計画を策定しました。　

２　計画の構成と期間

　総合振興計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成します。

【基本構想】
　本市が目指す将来像と、それを実現するためのまちづくりの大綱、基本指標等を示すもので、目標年度は、10年後の平成37年度とします。
　〔期間〕　平成28年度～平成37年度（10年間）

【基本計画】
　基本構想に示す将来像を実現するため、まちづくりの大綱に基づき、具体的な施策展開の方向や施策の目標を示します。
　〔期間〕　前期　平成28年度～平成33年度（6年間）
　　　　　　後期　平成34年度～平成37年度（4年間）

【実施計画】
　基本計画に示した施策の方向に沿って具体的な事業を示します。
　〔期間〕　3年間（毎年見直し）

３　基本構想

（１）　基本方針

　浜田市のまちづくりを進めるに当たり、次の3つの基本方針を設定します。

基本方針

（2）　将来像

　浜田市が目指す将来像を次のとおりとします。

将来像

（3）　まちづくりの大綱

　将来像を実現するために、次の7つの「まちづくりの大綱」を掲げ、積極的に推進します。

まちづくりの大綱

（4）　基本指標

　10年後の基本指標を次のとおり設定します。

基本指標

４　前期基本計画

　前期基本計画の概要は次のとおりです。詳細は計画をご覧ください。

（１）　計画の期間

　前期基本計画は、平成28年度から平成33年度までの6年間とします。

（２）　計画の性格

　前期基本計画は、基本構想に示す「将来像」の実現と「基本指標」を達成するため、7つの「まちづくりの大綱」に基づき、具体的な施策展開の方向である「基本方針」や主要施策を示すものです。
　また、本市の重点課題である人口減少対策に取り組むため、「人口減少対策プロジェクト」を示すとともに、まちづくりの大綱に基づく「部門別計画」と、「自治区別計画」を示します。

（３）　計画の考え方

　前期基本計画の推進に向けて、次の4つの考え方を基本とします。
　

（1）地域の個性を活かしたまちづくりと住民自治の推進

　平成17年10月の市町村合併時に導入した「浜田那賀方式自治区」制度は、平成28年4月から自治区長の処遇等を見直して平成31年度（平成32年3月）まで延長しました。
　その後も、各地域が永続的に発展するためには、地域の個性を活かしながら、地域の皆さんと行政が一体となった取り組みを進めることが重要です。
　このため、前期基本計画は、地域の個性を活かしたまちづくりを推進するとともに、住民自治の新たな仕組みづくりを進めるための計画とします。

（2）協働のまちづくりの推進

　市民や地域団体、企業、ＮＰＯ、行政がパートナーとして手を取り合い、協働のまちづくりを推進するためには、それぞれの主体が「協働」の意味と必要性について十分に理解し、その基本となる方針を定めた上で、協働のまちづくりの推進に向けた仕組みづくりが必要です。
　このため、前期基本計画は、より効率的かつ効果的に各施策が実施できるよう、本市の協働のまちづくりを推進するための基本となる計画とします。

（3）主要施策等の明確化
　前期基本計画は、基本構想に掲げる7つの「まちづくりの大綱」に基づく施策大綱を進めるため、「現状と課題」、「基本方針」、「主要施策」を示し、より具体的で実効性のある計画とします。
　また、各主要施策に分かりやすい目標を設定することにより、その目標値に対する各年度の進捗状況が客観的に評価できるようにします。

（4）浜田市総合戦略との連動
　前期基本計画では「人口減少対策プロジェクト」を掲げており、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と連動しながら、各施策を推進します。