課題解決特別事業（浜田市まちづくり総合交付金）

　浜田市まちづくり総合交付金の「課題解決特別事業」は、地区まちづくり推進委員会が実践する地域づくり活動において、地域として特に重要または喫緊の課題を解決するために取り組む活動を支援することにより、地域活動の促進と市民の皆さんが元気になるよう応援するための制度として平成28年度から実施しています。

事業の概要

項目	内容
対象団体	浜田市地区まちづくり推進委員会認定要綱に基づき認定された、地区まちづくり推進委員会
対象事業	地区まちづくり推進委員会が定める計画書に基づいて実施するソフト事業（複数年度事業も可） 地域課題を解決するために特別に取り組む事業 既存事業の課題を整理し、その課題解決につなげる事業  ※事業期間は最長5年（令和6年度）までとします。 ※まちづくり総合交付金で実施してきた既存事業を財源振替を目的にそのまま課題解決特別事業として申請することや、単なる助成を目的とした事業は対象となりません。
交付額	１事業あたり10万円以上50万円以下　※予算の範囲内 ただし、中長期的（複数年度）にわたって地域課題の解決に取り組む事業または他団体へのモデルとなるような先進的な事業の場合は、1事業あたり10万円以上100万円以下とする。
助成率	10/10　（100％）
対象外経費	宗教的活動に要する経費  政治目的の活動に要する経費 物品購入費（原則として単価が20万円未満のものを除く。） 酒類の購入に要する経費 建物の整備、修繕等（原則としてその費用が60万円未満のものを除く。）に要する経費 寄附又は協賛に要する経費 その他市長が適当でないと認める経費
必須要件	地区まちづくり推進委員会において、まちづくり計画を定め市に提出していること
申請期間	早期募集分：令和2年4月1日（水）～令和2年4月10日（金） 通常募集分：令和2年4月1日（水）～令和2年6月30日（火）
必要書類	事業計画書（課題解決特別事業） 収支予算書（課題解決特別事業）
書類提出先	まちづくり推進課又は各支所防災自治課

 選考方法

　公平・公正を期すため、「課題解決特別事業選考委員会」を組織し選考します。

１　課題解決特別事業選考委員会

　役割

1. 交付対象事業の適否に関すること
2. 交付した事業の成果の評価に関すること。
3. その他、課題解決特別事業に関し必要と認められる事項
    

２　選考方法

　課題解決特別事業の選考は、次のように行います。 

１　選考基準

大項目	小項目	ポイント
必要性 （２０点）	現状の把握	（1）現在どのような状態であるかを把握されているか。  （2）自分たちで解決できる課題の設定となっているか。
	住民の理解	（1）多くの人の困り事・悩み事になっているか。または共感できるものとなっているか。  （2）多くの人の参加・参画・協力が図られているか。
具体性 （２０点）	目標の設定	（1）その設定は広く住民に共感してもらえるものか。  （2）成果をイメージした目標設定となっているか。
	事業の具体性	（1）いつ、どこで、誰が、何をなど、実施内容が具体的に考えられているか。  （2）収支予算が明確になっており、現実的で妥当な金額となっているか。  （3）備品購入費等が計上されている場合は、それを活用した活動内容が明確となっているか。
継続性 （１０点）	継続可能な事業	（1）事業の継続性は、体制面やコスト面において十分検討されているか。  （2）市民参加の工夫や他機関との連携等、活動の拡大が期待できるか。
合計５０点（選考委員１人あたり）

 ２　選考の方法

早期募集分は4月頃、通常募集分は7月頃に選考委員会を開催して選考を行います。

選考は以下の表のとおり行います。

書類選考	ヒアリング選考
〇申請額が50万円以下の場合	〇申請額が50万円を超える場合 〇申請額が50万円以下でもいずれかに該当する場合 ・食糧費、備品購入費、ハード事業費のいずれかが全体の概ね5割を占める場合 ・書類内容に疑義が生じた場合

申請団体の採点は、3つの項目【必要性】【具体性】【継続性】について、各選考委員が50点満点で採点します。（各項目10～20点×3項目） 

採択・不採択および順位付けは、各選考委員の点数の「平均点」により判断します。（原則、30点以上が採択となります。）

平均点は、各選考委員の得点を合計し、点数を合計した選考委員の人数で割り、小数点以下第2位を四捨五入して算出します。

予算の範囲で認定する際に、同点数の事業がある場合は、選考の取りまとめの段階において、採点結果を踏まえて協議し決定するものとします。

事業実施後の報告

　事業採択団体は、事業実施に対する振り返りとして、自己評価及び事業実施による効果等の検証を行い、次回以降の事業計画や他の事業の実施へ活かしてください。
　また、実績報告として次の書類を提出していただく必要があります。

　１　提出資料

　　（1）事業報告（課題解決特別事業）
　　（2）収支決算書（課題解決特別事業）

　２　提出期限

　　令和元年度分・・・令和2年4月30日（木）

　　令和2年度分・・・令和3年4月30日（金）

　３　書類提出先

　　まちづくり推進課又は各支所防災自治課

情報公開について

　浜田市まちづくり総合交付金（課題解決特別事業）は、公平性や透明性が求められると同時に、地区まちづくり推進委員会の発展や地域活動の活性化、更にはその他のまちづくり団体への波及効果や、気づきあいや学びあいにつながるものと考えますので、次の内容について、市ホームページ及び広報誌等を活用し、公開します。また、チラシやパンフレットなども必要に応じて作成します。

〔公開内容〕

　（1）課題解決特別事業の趣旨
　（2）選考基準及び選考方法　
　（3）申請一覧
　（4）選考結果
　（5）交付決定事業の内容、交付団体等に関する情報
　（6）その他必要な事項

１　過去の申請及び選考結果

　・平成28年度課題解決特別事業
　・平成29年度課題解決特別事業
　・平成30年度課題解決特別事業

　・令和元年度課題解決特別事業

２　各団体の取組状況の紹介

　・平成28年度課題解決特別事業実践紹介集
　・平成29年度課題解決特別事業実践紹介集
　・平成30年度課題解決特別事業実践紹介集

 

このページに関するお問い合わせ先

• 浜田市 地域政策部 まちづくり推進課
  電話：0855-25-9201
  メールアドレス：machizukuri@city.hamada.lg.jp