基幹統計調査とは
国勢統計、国民経済計算その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計を「基幹統計」といいます。
基幹統計調査にの実施にあたり、統計法により調査対象者には「報告義務」（統計法第13条）、調査員には「守秘義務」（統計法第41条）が規定されています。
統計調査への皆さまのご理解とご協力をお願いします。
主な基幹統計調査
調査名をクリックすると、各省のサイトで内容を確認できます。
| 所管府省 | 調査の名称 | 調査の目的 | 周期 |
| 総務省 | 国勢調査 | 我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も基本的な調査です。国内の人口や世帯の実態を明らかにし、各種施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。 | 5年 |
| 経済センサス-基礎調査 | 事業所・企業の活動の状態を調査し、事業所母集団データベースの整備に資するとともに、我が国における事業所・企業の活動状態等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした調査です。 | 5年 | |
| 労働力調査 | 就業や失業の実態を調べ、「完全失業率」など我が国の雇用情勢を明らかにし、雇用・失業対策、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とした調査です。 | 毎年 | |
| 就業構造基本調査 | 就業及び不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。 | 5年 | |
| 小売物価統計調査 | 商品の小売価格、サービスの料金、家賃などを調べ、「消費者物価指数」など我が国の物価を明らかにし、物価動向の分析、経済政策運営の基礎資料を得ることを目的とした調査です。 | 毎年 | |
| 家計調査 | 世帯の家計収支を調べ、「消費支出」など国民の暮らしを家計収支の面から明らかにし、景気動向分析や年金制度の検討、医療費算定等の基礎資料を得ることを目的とした調査です。 | 毎年 | |
| 住宅・土地統計調査 | 住宅の形態や住宅・土地の保有状況等に関する実態を明らかにし、住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。 | 5年 | |
| 全国家計構造調査 | 家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにする調査です。 | 5年 | |
| 社会生活基本調査 | 国民の生活時間配分や余暇時間における主な活動について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とした調査です。 | 5年 | |
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総務省 ・ 経済産業省 |
経済センサス-活動調査 | 全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団を得ることを目的とした調査です。 | 5年 |
| 経済産業省 | 経済構造実態調査 |
我が国の全ての産業の付加価値等の構造とその変化を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、５年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした調査です。 （経済センサス-活動調査実施年を除いて実施されます。） ※工業統計調査は、令和4年度から経済構造実態調査に包摂され、廃止されました。 |
毎年 |
| 生産動態統計調査 | 鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。 | 毎年 | |
| 商業動態統計調査 | 全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的とした調査です。 | 毎年 | |
| 農林水産省 | 農林業センサス | 農林業における生産・就業等に関する基本構造の実態を明らかにし、農林行政政策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。 | 5年 |
| 漁業センサス | 我が国の漁業の生産構造、就業構造等の実態と変化を明らかにし、水産行政諸施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とした調査です。 | 5年 | |
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文部科学省
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学校基本調査 | 学校数、在学者数等、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とした調査です。 | 毎年 |
| 学校保健統計調査 | 幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにし、学校保健行政上の基礎資料を得ることを目的とする調査です。 | 毎年 | |
| 厚生労働省 | 毎月勤労統計調査 | 賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにし、景気判断や雇用・労働政策の基礎資料を得ることを目的とする調査です。 | 毎年 |
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