平成28年度中期財政計画及び見通し

中期財政計画及び見通し　
（計画期間：平成28年度～平成33年度　見通し期間：平成34年度～平成37年度）

策定のポイント

• 昨年12月に策定した中期財政計画は、行財政改革実施計画の効果額は見込まず、平成27年度から合併による財政支援措置が皆減となる平成33年度までの7年間の財政計画を示したものであり、厳しくなる財政状況に対応するための行財政改革の必要性を訴えました。 

• 今回の中期財政計画の特徴は、以下のとおりです。
  （1）昨年度策定した第2次総合振興計画と整合性をとるため、計画期間を平成28年度
  　　から平成37年度までの10年間（計画期間：平成28年度～平成33年度、見通し期間
  　　：平成34年度～平成37年度）とします。
  （2）昨年度策定した行財政改革実施計画の効果額及び公共施設再配置実施計画の需要
  　   額を盛り込みます。 
  （3）主要事業について見直しを行い、事業費の追加、減額を行います。
  （4）歳入についても地方税やふるさと寄附金等の見直しを行い、特に固定資産税には
       三隅火力発電所2号機分の影響額を反映させます。

具体的な計画の内容につきましては、以下を参照願います。 

　平成28年度中期財政計画（/1.2MB）

　用語解説（/0.3MB）