令和元年度中期財政計画及び見通し

中期財政計画及び見通し　
（計画期間：令和元年度～令和5年度　見通し期間：令和6年度～令和10年度）

策定のポイント

• 平成30年度決算においては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する実質公債費比率が10.5％（昨年度10.1％）となり、 昨年度に引き続いて数値が悪化したところです。県内他市と比べれば低い水準にありますが、類似団体の平均値（6.3％）との比較では依然高い水準で推移しております。さらに少子高齢化による人口減少問題、長引く地域経済の低迷、今後も社会保障経費が高い水準で推移することが見込まれるなど、財政運営は先行きが不透明な状況が続いています。
  

• 昨年12月に策定した中期財政計画及び見通しは、平成30年度から平成39年度までの10年間を期間とし、持続可能な財政体質への転換を図るための「改善策」を一体化させた形の計画に変更しました。その結果、収支は改善し、計画期間中においては基金取り崩しに依存した財政体質からの脱却は可能となりましたが、国の制度改正（会計年度任用職員制度、幼児教育無償化等）をはじめ、自治区制度を含めた中山間地対策など不確定要素が数多く、今後の財政状況への影響が懸念されることから、行財政改革に継続して取り組む必要性を強く訴えました。
  

• 今回の中期財政計画及び見通しでは、期間は昨年度と同様に10年間とし、計画期間を令和元年度から令和5年度まで、見通し期間を令和6年度から令和10年度までとしています。昨年度計画に引き続き、今回も、「自然体」と健全化対策案の「改善策」を一体化させた計画としていますが、新たな需要として、学校統合計画審議会答申に基づく学校建設計画、行財政改革実施計画に基づく直営施設の外部委託化に要する経費を盛り込んでいます。

　　　具体的な計画の内容につきましては、以下を参照願います。

　　　令和元年度中期財政計画（/1.8MB）　　

　　　用語解説（/0.3MB）