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平成30年度財務書類4表

財務書類4表(平成30年度決算)

 平成18年6月に施行した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律」に基づき、地方公共団体の資産・債務改革のひとつとして「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。これにより、発生主義・複式簿記の考え方の導入を図り、「新地方公会計制度研究会報告書」(平成18年5月総務省)で示された「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」のどちらかのモデルを採用し、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースの4つの財務書類(貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書)を平成21年度までに整備することが求められました。
 現在では、ほとんどの地方公共団体が財務書類の作成・公表に取り組んでいますが、「基準モデル」、「総務省方式改訂モデル」のほか、「東京都方式」などの複数の作成方式が存在することに加え、同一の作成方式であっても、固定資産台帳の整備状況により資産計上額に差が生じるため、団体間での比較が困難などの課題がありました。
 新地方公会計の推進についてさらなる検討が進む中、総務省は、平成27 年1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(総務大臣通知)」を示し、同時に公表した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、全ての地方公共団体において、原則として平成29 年度までに「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請しています。
 浜田市においては、平成19年度決算から「総務省方式改訂モデル」を採用し財務書類を作成してきましたが、総務省からの要請を受け、平成28年度から引き続き、平成30年度決算に係る「統一的な基準」による財務書類を作成します。

  

 

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