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令和2年度中期財政計画及び見通し

中期財政計画及び見通し 
(計画期間:令和2年度~令和6年度 見通し期間:令和7年度~令和11年度)

策定のポイント

  • 令和元年度決算においては、 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する実質公債費比率が10.9%(昨年度10.5%)となり、昨年度に引き続いて数値が悪化したところです。県内他市と比べれば低い水準にありますが、類似団体の平均値(6.1%)との比較では依然高い水準で推移しております。さらに少子高齢化による人口減少問題、社会保障経費の一層の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の地域経済に与える影響が見通せないなかで、財政運営は先行きが不透明な状況が続いています。
  • 昨年12月に策定した中期財政計画及び見通しは、令和元年度から令和10年度までの10年間を期間とし、新たな需要としての学校統合計画審議会答申に基づく学校建設計画や行財政改革実施計画に基づく直営施設の外部委託化に要する経費も見込んだ上で、令和5年度からは財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行うことが可能と推計したところです。しかしながら、国の制度改正(一般職員の定年延長等)や幼児教育無償化、会計年度任用職員制度に係る地方財政措置の動向が不透明であること、また当市の独自課題である中山間地域対策が議論の途中であることなど不確定要素も数多いことから、行財政改革に継続して取り組む必要性を強く訴えました。
  • 今回の中期財政計画及び見通しでは、期間は昨年度と同様に10年間とし、計画期間を令和2年度から令和6年度まで、見通し期間を令和7年度から令和11年度までとしています。新たな需要としては、(仮称)まちづくりセンターの運営に係る経費に加え、GIGAスクール構想の実現に向けた児童生徒1人1台端末整備に伴うランニング経費や、高速情報通信基盤の整備に要する経費を盛り込んでいます。

   具体的な計画の内容につきましては、以下を参照ください。

 

   令和2年度中期財政計画PDFファイル/1.8MB)  

   用語解説PDFファイル/0.3MB)

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