令和3年度中期財政計画及び見通し

中期財政計画及び見通し　
（計画期間：令和3年度～令和7年度　見通し期間：令和8年度～令和12年度）

策定のポイント

• 令和2年度決算においては、 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する実質公債費比率が10.7％(昨年度10.9％）となり、改善を図ることができましたが、類似団体の平均値（6.0％）との比較では依然高い水準で推移しております。さらに少子高齢化による人口減少問題、社会保障経費の一層の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の地域経済に与える影響が見通せないなかで、財政運営は先行きが不透明な状況が続いています。
  

• 昨年12月に策定した中期財政計画及び見通しは、令和2年度から令和11年度までの10年間を期間とし、まりづくりセンターの運営に係る経費に加え、GIGAスクール構想の実現に向けた児童生徒1人1台端末整備に伴うランニング経費や、高速情報通信基盤の整備に要する経費も見込んだ上で、令和5年度以降は、ふるさと応援基金の活用等により、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行うことが可能と推計したところです。しかしながら国の制度改正（一般職員の定年延長等）や、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債をはじめとした優良債（交付税措置の高い地方債）の動向が不透明であること、また新型コロナウイルス感染症による税収等への影響も懸念されていることから、行財政改革に継続して取り組む必要性を強く訴えました。
  

• 今回の中期財政計画及び見通しでは、期間は昨年度と同様に10年間とし、計画期間を令和3年度から令和7年度まで、見通し期間を令和8年度から令和12年度までとしています。新たな需要としては、地域包括支援センターの外部委託に係る経費に加え、周布橋の架け替えをはじめとした令和3年8月の災害復旧関連経費や、河川氾濫対策としての浚渫（堆積土砂の撤去等）などの防災・減災対策に要する経費を盛り込んでいます。

　　　具体的な計画の内容につきましては、以下を参照ください。

 

　　　令和3年度中期財政計画（/1.8MB）　　

　　　用語解説（/0.3MB）