20230328令和4年度第2回浜田市下水道審議会

会議結果報告

会議名	令和4年度第2回浜田市下水道審議会
開催日時	令和5年3月28日（火） 午後3時00分～午後4時20分
開催場所	浜田市殿町1番地  浜田市役所本庁舎5階　議会全員協議会室
会議の担当課	上下水道部水道管理課
議題	議題 （1）令和5年度浜田市下水道事業会計当初予算について （2）その他  報告事項 （1）下水道事業の広域化の取り組みについて （2）令和3年度末　汚水処理人口普及率 （3）「水道料金」と「下水道使用料」の徴収一元化について （4）浜田処理区下水道整備事業について    会議資料 　　令和5年度浜田市公共下水道事業会計予算書 　　令和5年度浜田市公共下水道事業会計当初予算説明資料 　　特別会計予算について（資料①） 　　下水道事業の広域化の取り組みについて（資料②） 　　令和3年度末　汚水処理人口普及率（資料③） 　　「水道料金」と「下水道使用料」の徴収一元化について（資料④） 　　浜田処理区下水道整備事業について（資料⑤-1） 　　浜田処理区下水道整備事業について（資料⑤-2） 　　   　会議録
公開・非公開	公開 （録画配信）  視聴用アドレス  https://youtu.be/eCFxoz6Eb3E

主な意見、質問及び協議内容

議題について

(質問)予算説明資料の収益的支出処理場費、資本的支出建設改良費管渠費及び処理場費の職員給与費の増減の理由は。

(回答)収益的支出処理場費の職員給与費の減の理由は、人事異動により若手職員に置き換わったため。

　資本的支出建設改良費管渠費の職員給与費の増及び資本的支出建設改良費処理場費の減の理由は、公共下水道事業の進捗状況による職員給与費割合の調整。

(質問)公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業及び生活排水処理事業は、どこの地域か。

(回答)公共下水道事業は国府処理区、旭処理区及び三保三隅処理区の三つに、これから令和8年度に供用開始を予定している浜田処理区が新たに一つ加わる。農業集落排水事業は美川、雲城、市木・都川・和田、安城・杵束、河内・岡見がある。漁業集落排水事業は須津・福浦にある。生活排水処理事業は集合処理の管路が行き届かない地域を対象に各家庭に市が管理する合併浄化槽を設置した事業で、三隅、旭、弥栄の3地域にある。

(質問)特別会計の収入の繰入金は何か。ずっとあるものなのか。

(回答)事業で賄うことができなかった部分を一般会計側から下水道事業にいただいている税金である。

報告事項について

(質問)浜田処理区下水道整備事業のプロポーザル方式選定審査会の内容と、審査結果について。

(回答)工事の仕様が確定されてない段階で、ある程度の基本的な内容を示しながらそれに対して事業者が事業の進め方や技術提案を行いながら事業を決める方式。指定管理制度に準じ評価目安を作っており、今回の提案は十分事業実施可能であると判断した。

(質問)前回の会議で質問した汚泥堆肥無料配布について、その後の対応は。

　また、きれいな水環境とあるが、下水処理された水について何をもってきれいと表現されるのか。

(回答)下水道法の中で処理した水の基準が定められており、その基準をクリアしているかどうか、月2回定期的に水質分析を行い確認している。

　また、肥料の成分分析も行い、流入水に対して放流水のマイクロプラスチック量を比較すると、汚泥として引き抜いたものにマイクロプラスチックは入っている。今後もデータを取り、分析し、肥料をどうしていくのか農林水産省等に意見、要望も行いたいと思っている。

(質問)浜田処理区下水道整備について、処理センターの建設は公民連携という形で実施される予定か。

　また、浜田処理区が供用開始時には、接続率何％を目指し、浜田処理区が加わることによって浜田市全体の普及率が令和3年末49.1％が何％になるのか。

(回答)処理センター建設については、管渠同様まずは地元企業の受注機会を増やすことについて市長陳情、要望を加味する。ただし、設計部分は地元企業のみでは少し難しく、一部工事については地元企業の受注機会を一番に考えながら、これまでいただいた意見を集約し仕組みを作っていきたい。

　浜田処理区の接続率については、目標として供用開始から10年目の接続率で61.4％になっている。普及率は、浜田処理区供用開始予定令和8年度末で58％を目標としている。

(質問)浜田駅前を下水道整備する際は、他の老朽化した上水道、都市ガス及び通信ケーブル等をあわせて工事するべき。

(回答)上下水道、道路、ガスなどを踏まえたこの事業に特化した連絡協議会を設置しており、協議検討し効率的に整備を進める。

(意見)家庭から排出される合成洗剤によるマイクロプラスチックや、農業の現場でプラスチックを用いた肥料も使われるようになったが、農家が自ら原因を作っていることを自覚されていないのが実態なので、環境課、農林課も関わって協議し、啓発活動に生かしてほしい。