令和6年度中期財政計画及び見通し

中期財政計画及び見通し　
（計画期間：令和6年度～令和10年度　見通し期間：令和11年度～令和15年度）

策定のポイント

• 令和5年度決算においては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）に規定する実質公債費比率が 10.5％（昨年度10.8％） となり、改善を図ることができましたが、類似団体の平均値（5.6％）との比較では依然高い水準で推移しております。さらに少子高齢化による人口減少問題、社会保障経費の一層の増大に加え、国際情勢による燃料や物価の高騰などの影響が見通せない中で、財政運営は先行きが不透明な状況が続いています。

• 昨年12月に策定した中期財政計画及び見通しは、令和5年度から令和14年度までの10年間を期間とし、次期防災情報システムの整備経費や美又地域再開発に係る経費を盛り込むとともに、労務単価の上昇や原油価格・物価高騰に伴う影響額に加え、職員の定年引き上げに伴う影響額を見込んだ上で、ふるさと応援基金の活用等により、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行うことが可能と推計したところです。しかしながら、児童手当の拡充をはじめとした国の少子化対策や、それに対する地方財政措置の動向も不透明であることなど不確定要素も多いことから、行財政改革に継続して取り組む必要性を強く訴えました。

• 今回の中期財政計画及び見通しでは、期間は昨年度と同様に10年間とし、計画期間を令和6年度から令和10年度まで、見通し期間を令和11年度から令和15年度までとしています。新たな需要としては、小中学校特別教室（整備する教室数を追加）へのエアコン整備経費や山陰浜田港公設市場における空調機器等更新に係る経費を盛り込むとともに、更なる労務単価の上昇や物価高騰に伴う影響額に加え、職員の給与改定や金利上昇に伴う影響額を見込んでいます。

　　具体的な計画の内容につきましては、以下を参照ください。

　　　令和6年度中期財政計画（PDF／1482KB）

　　　用語解説（PDF／297KB）