国民健康保険の制度について

　健康であること、それは誰もの願いです。
　しかし、一人ひとりの生活のなかでは、病気やケガなどの不測の事態によって医療のサポートが必要になるときがあります。

　国民健康保険（国保）は、そのようなときに備えて、加入者（被保険者）が、それぞれの加入世帯の人数や収入に応じて、お金（保険料）を出し合い、医療機関にかかるときの費用などを補助しようという助け合いの制度です。
　運営は、島根県と浜田市が「保険者」となり、加入者（被保険者）が納める保険料と国からの補助金などを財源として、医療給付などの事業を行っています。

 

◆被保険者（加入者）
保険者（島根県・浜田市）に加入の届出をし、保険料を納めます。（届出窓口は浜田市）
医療機関（病院・薬局など）から診療を受け、医療費（自己負担分）を支払います。

 

　会社等の健康保険（全国健康保険協会管掌健康保険、健康保険組合及び共済組合など）に加入している人とその扶養家族、後期高齢者医療に該当する人、生活保護を受けている人などを除いて、浜田市に住んでいる人（3か月を超えて日本に滞在すると認められた外国籍の人を含む。ただし、医療滞在ビザで入国した人などは除く。）はすべて国保に加入し、被保険者にならなければなりません。国保への加入は原則として世帯単位で行っており、たとえ、世帯主が国保へ加入していない場合でも、家族の誰かが国保に加入されると原則として住民票上の世帯主が保険料の納付義務者となります。

　また、国保に加入されると、かかった医療費の3割（70歳以上の人：2割（ただし、現役並み所得者の人は3割）、義務教育就学前の人：2割）を自己負担として病院等の窓口へ支払うことによって医療を受けることができ、残りは保険者が負担することになります。 

○お店などを経営している自営業の人

○農業や漁業などを営んでいる人

○パート・アルバイトなどで職場の健康保険（全国健康保険協会管掌健康保険、健康保険組合及び共済組合など）に加入していない人

○職場の健康保険を脱退した人、及びその扶養を外れた人

○3か月を超えて日本に滞在するものと認められた外国籍の人

◆職場の健康保険などの被用者保険の被保険者（本人）が後期高齢者医療制度に移行し、７４歳以下の被扶養者が国保に加入するときは届出が必要です。

◆国民健康保険には、他の健康保険優先加入の原則がありますので、他の健康保険に加入できる人や、その扶養家族になれる人は、そちらの健康保険に加入していただきます。 

　国民健康保険への加入は世帯単位の加入となり、世帯主が加入・脱退・変更の届出、給付等の申請や保険料支払いの義務を負うことになります。そのため、世帯主が他の健康保険に加入していても、世帯内に国保の被保険者がいる場合には、世帯主あてに保険料の納入通知書が届きます。