令和8年経済センサス-活動調査について

 

令和8年経済センサス-活動調査の概要

　経済センサス-活動調査は、全ての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的とした、統計法に基づく基幹統計調査です。
　経済センサスｰ活動調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。
　もっと詳しく知りたい場合は「経済センサス-活動調査キャンペーンサイト（外部リンク）」をご覧ください。

調査期日

　令和8年6月1日（月）

調査対象

　全ての事業所・企業（ただし、個人で農業・林業・漁業を行っている農林漁家、個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所、外国公務に属する事業所は除きます。）

調査事項

　基礎項目
　　名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

　経理項目
　　資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

調査の流れ

　調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。
　どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類を郵送することを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。

（1）調査員調査
　対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など
　令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
　　　↓
　令和8年5月頃にインターネット未回答の事業所及び調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

（2）直轄調査
　対象：支所等を有する企業の本社
　インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃に国から委託された民間調査会社からインターネット回答用の書類が郵送されます。