浜田市太陽光発電事業及び蓄電所運用事業に関するガイドラインについて

　浜田市太陽光発電事業及び蓄電所運用事業に関するガイドラインを策定しました

　太陽光発電施設や蓄電所の設置に伴い、土砂や汚濁水の流出をはじめ、景観や騒音、土地管理などについて問題が生じる事例が全国的に増えています。
　浜田市では、事業者の方が設備を設置するにあたり、自然環境の保全や地域住民の安心安全に対する配慮事項や調整すべき項目の目安を定めることにより、適正な施設整備及び管理運営を促し、地域との調和を図ることを目的とし「浜田市太陽光発電事業及び蓄電所運用事業に関するガイドライン」を令和8年7月1日に策定し運用を始めました。

　太陽光発電事業及び蓄電所運用事業を計画される事業者の方は、本ガイドラインに基づき適切な導入の取組を行っていただきますようお願いいたします。

　　・浜田市太陽光発電事業及び蓄電所運用事業に関するガイドライン（ＰＤＦ）
　　・様式1号：太陽光ガイドライン適合申請書（ワード）
　　・様式2号：太陽光ガイドライン適合通知書（ＰＤＦ）
　　・浜田市太陽光発電事業及び蓄電所運用事業に関するガイドライン第22条の適合基準（ＰＤＦ）

1　ガイドラインの目的　

　浜田市の地球温暖化対策の推進、エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を図るとともに、本市における太陽光発電事業や蓄電所運用事業に関し、国や島根県の各種法令や環境指針などに定めるもののほか、その事業を行う者が自然環境の保全や地域住民の安心安全に対して配慮すべき内容や調整すべき項目の目安を定めることにより、事業を行う者による適正な施設整備及び管理運営を促し地域との調和を図ることを目的とします。

2　ガイドラインの適用範囲

　10㎾以上の発電設備もしくは蓄電所の新設、増設又は設備更新について適用します。
（電力出力の合計（事業者及び当該事業者と実質的に同一と認められる事業者が複数の事業区域に発電・蓄電施設を設置する場合及び実質的に一体と認められる事業区域に複数の事業施設を設置する場合は、これらの事業施設の出力を合計したもの）
ただし、次に掲げる場合を除きます。
　⑴　建築物及び営農地へ設置する太陽光発電事業
　⑵　電力系統に接続しない蓄電池事業
　⑶　国及び地方公共団体が行う事業

3　概  要

　⑴　適正な施設整備・管理運営、地域の安全安心と不安解消
　⑵　地元への貢献、地域経済への裨益、エネルギーの地産地消
　⑶　市への事前協議
　⑷　地域住民や配慮施設に事前説明
　⑸　地域住民と協定書の締結
　⑹　抑制区域の設定
　⑺　施設名称に親会社名を冠する、連絡先の看板設置
　⑻　事業変更・終了・譲渡時などの事前説明
　⑼　廃棄費用の計画的な確保
　⑽　市への適合申請（審査・通知）、審査基準26項目
　⑾　市からの助言・提案、現地調査
　⑿　審査結果の公表、国・県への報告

4　まずはご相談を

　　ガイドラインの適用範囲に該当する事業を行う予定の事業者の方は、下記の関係書類等をご準備いただき、環境課カーボンニュートラル推進室へご相談ください。
　・様式1（浜田市太陽光発電事業及び蓄電所運用事業に関するガイドライン適合申請書）
　・事業者の概要
　・事業施設の概要
　・事業区域の位置図
　・近隣区域の範囲が分かる図面　等