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浜田市における企業立地奨励金制度について

2015年 5月 21日

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浜田市では、きめ細かい独自の助成制度や継続的な支援体制で、立地を強力にサポートします。  また、島根県の企業立地優遇制度との併用が可能です。

奨励金の交付要件及び額等は次のとおりです。(Excelファイルはこちらから;28kb

  企業立地促進奨励金

対象業種 交付条件 助成内容
新たな投下資本額 新規雇用従業員数
製造業 大企業 3億円以上 10人以上

施設設備取得奨励金(上限1億円)

・市外企業

 投下資本額の10%(新設)

・市内企業

 投下資本額の5%(増設)

雇用促進奨励金(上限5,000万円)

・常用従業員(新卒・UIターン者)

1人当たり 50万円

(市内に住所を有する者に限る。)

中小企業 5,000万円以上 5人以上
市内企業 5,000万円以上 3人以上
ソフト産業 1,000万円以上

5人以上

(半数以上が市内の住所を有する者であること)

ソフト系IT産業 なし

3人以上

増設 5人以上

(半数以上が市内に住所を有する者であること)

雇用促進奨励金(上限5,000万円)

・常用従業員(新卒・UIターン者)

1人当たり 50万円

(市内に住所を有する者に限る。)

 ソフト産業立地促進補助金

対象業種 交付条件 助成内容
新たな投下資本額 新規雇用従業員数
ソフト産業 1,000万円以上

5人以上

(半数以上が市内の住所を有する者であること)

家賃等補助金(上限1,000万円/年)

・家賃の50%

 ソフト産業(5年間)

 ソフト系IT産業(8年間)

通信費補助金

・通信回線使用料の50%(5年間)


 

ソフト系IT産業 なし

市外企業 5人以上

市内企業 3人以上

(半数以上が市内の住所を有する者であること)

固定資産税の優遇制度(3年度間の固定資産税の免除)

 過疎地域自立促進特別措置法に基づき、新設または増設により、2,700万円を超える生産設備等を取得した場合に、固定資産税を3年度間、課税を免除できる制度があります。

対象業種 製造業・旅館業、農林水産物等販売業
課税免除対象 事業の用に供する土地、建物、償却資産に係る固定資産税
課税免除期間 3年度間
対象地域 浜田市内全域

 

備考 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 新たな投下固定資本額 市内に工場等を新設するために、事業着手日以後に取得する投下固定資本の総額をいう。

(2) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の中小企業者をいう。

(3) 新たな常用従業員 市内に工場等を新設するに当たり、事業着手日以後に雇用する常用従業員をいう。

(4) 市外企業 市外に本社を有する企業又は市外に本社を有する企業から50%を超える出資を受けている企業であって、市内に初めて事業所を設置するものをいう。

(5) 市内企業 市外企業以外の企業をいう。

このページに関するお問い合わせ先

  • 浜田市 産業経済部 商工労働課
    電話:0855-25-9500   メールアドレス:shoko@city.hamada.lg.jp

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