ここから本文です。

浜田市における企業立地奨励金制度について

浜田市では、きめ細かい独自の助成制度や継続的な支援体制で、立地を強力にサポートします。  また、島根県の企業立地優遇制度との併用が可能です。

奨励金の交付要件及び額等は次のとおりです。(ファイルはこちら(PDF/256KB)

  企業立地促進奨励金

対象業種 交付条件 助成内容
新たな投下資本額 新規雇用従業員数
製造業 大企業 3億円以上 10人以上

施設設備取得奨励金(上限1億円)

・市外企業

 投下資本額の10%(新設)

・市内企業

 投下資本額の5%(増設)

雇用促進奨励金(上限5,000万円)

・常用従業員(新卒・UIターン者)

1人当たり 50万円

(市内に住所を有する者に限る。)

中小企業 5,000万円以上 5人以上
市内企業 5,000万円以上 3人以上
ソフト産業 1,000万円以上

5人以上

(半数以上が市内の住所を有する者であること)

ソフト系IT産業 なし

3人以上

増設 5人以上

(半数以上が市内に住所を有する者であること)

雇用促進奨励金(上限5,000万円)

・常用従業員(新卒・UIターン者)

1人当たり 50万円

(市内に住所を有する者に限る。)

 ソフト産業立地促進補助金

対象業種 交付条件 助成内容
新たな投下資本額 新規雇用従業員数
ソフト産業 1,000万円以上

5人以上

(半数以上が市内の住所を有する者であること)

家賃等補助金(上限1,000万円/年)

・家賃の50%

 ソフト産業(5年間)

 ソフト系IT産業(8年間)

通信費補助金

・通信回線使用料の50%(5年間)


 

ソフト系IT産業 なし

市外企業 5人以上

市内企業 3人以上

(半数以上が市内の住所を有する者であること)

固定資産税の優遇制度(3年度間の固定資産税の免除)

 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、固定資産税の課税を免除できる制度があります。

 新規設備投資に係る固定資産税の課税免除について

このページを見た方はこんなページも見ています

    CONTACT このページに関する
    お問い合わせ先

    浜田市 産業経済部 産業振興課
    入力フォームによるお問い合わせ

    QUESTIONNAIRE このページに関するアンケート

    このページは見つけやすかったですか?
    このページの内容はわかりやすかったですか?
    このページは参考になりましたか?