東京圏の大学生を対象とした学生就職支援金のお知らせ（浜田市島根就職支援事業）

　この制度は、東京圏の大学生の浜田市への移住を伴う県内就職を支援するものです。(内閣府 地方創生推進事務局「地方就職学生支援制度」)

1　学生就職支援金の額  

（1）移転費

　　　　浜田市への移住に係る経費（ただし、1回限り）

　　　　※最低額が証明できる場合：実費

　　　　※最低額が証明できない場合：定額（108,000円）

 

　　申請を検討される際は、定住関係人口推進課 ☎0855-25-9511 までお問い合わせください。

2　支給要件等

　浜田市島根就職支援事業における学生就職支援金（以下「支援金」という。）の支給対象者は、 次に掲げる要件「（1）移住等に関する要件」と「（2）就業に関する要件」を満たす必要があります。
　※ 予算の上限に達した場合は、申請受付を終了します。

(1) 移住等に関する要件

 　ア　 移住元に関する要件
  　(ア)  　大学又は大学院（以下「大学等」という。）の卒業又は修了（以下「卒業等」という。）年度において、東京都内に本部がある東京圏内（注1）（条件不利地域（注2）を除く。）のキャンパスに在学（原則４年以上）し、当該大学等を卒業等していること。

　　（注1）東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
　　（注2）条件不利地域：【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村
                                                八丈町、青ヶ島村、小笠原村
　　　　　　　　　　　　  【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、
                                                ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
                                  【千葉県】銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、冨津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、
                                                栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町                                      【神奈川県】三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村
  　(イ) 　大学等の卒業等年度において、東京圏内（条件不利地域を除く。）に継続して在住していること。
 

 　イ 　移住先の要件
 　（ア）　浜田市内に移住したこと。
 　（イ）　交付金の交付決定がされた後であって、島根県において支援金の詳細が
　　　　 移住希望者に対して公表された後に、申請したこと。
 　（ウ）　支援金の申請日において、卒業等した日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。
　 （エ）　浜田市に、支援金の申請日から1年以上、継続して居住する意思を有していること。
 

 　ウ 　その他の要件
　　(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
　　(イ)　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、
 　       定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
　　(ウ)　国、県又は他の地方公共団体等から、他の同種の補助金等の交付を受けていないこと。
　　(エ)   市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 

(2) 就業に関する要件

　ア　　就業先に関する要件
 　（ア）　原則、勤務地が島根県内に所在する企業等で大学等を卒業等してから1年以内に就職していること。
　 （イ）　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。
　 （ウ）　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
　 （エ）　官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。

　イ　　就業条件等に関する要件
 　（ア）　原則、週20時間以上の無期雇用契約に基づいた就業であること。
　 （イ）　浜田市を中心とした勤務を基本とし、東京圏への勤務を前提としない採用であること。

3　申請窓口

　浜田市役所（4階）定住関係人口推進課 ☎0855-25-9511

4　申請時にご持参いただく書類等

　⑴　支援金交付申請書（様式第1号 ）
　⑵　運転免許証、個人番号カードその他官公署が発行した免許証、
　　　許可証、資格証明書等（本人の顔写真が貼付してあるものに限る。）の写し
　⑶　対象者が日本国籍を有しない者であるときは、永住者、日本人配偶者等、
　　　永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を証明するもの
　⑷　就職先企業等による証明書（新規採用者であること、対象経費の支給がないこと、申請者本人による該当企業への就職及び就業継続の意思が
　　　あることが確認できるもの）（様式第２号）
　⑸　交付申請書に記載した移転費の領収書の写し
　⑹　卒業等証明書（卒業等した日から就業開始日が1年以内のもの又は就業開始日から1年以内のもの）
　⑺　移住元の住所を確認できる書類
　⑻　交付請求書（様式第3号）
　⑼　その他市長が必要と認める書類

　※申請書等はダウンロードの所にありますので、ご確認ください。