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- 新市の財政推計については、平成16年7月の法定協議会において、合併後10年間の収支見通しを報告しています。
この財政推計では、合併による人件費※等の削減効果や合併特例債※等の財政支援措置など合併効果を見込み、投資的経費※についても旧5市町村の実績を参考に主要5事業、政策調整枠及び自治区配分枠を設定しております。
- しかしながら、平成18年度予算編成において、収支不足が合併前の財政推計と比較して大幅に拡大しており、計画の早急な見直しが必要となっています。
こうした状況を踏まえ、今回の財政計画は「新市まちづくり計画」の財政推計をローリングするもので、現在の地方財政諸制度に基づき現状に即した財政計画とするものです。
- 今回の財政計画は、浜田市行財政改革実施計画（集中改革プラン）との整合性を図るため、平成18年度を基準に計画期間を5年間とする「中期財政計画」として策定しています。
推計にあたっては、健全な財政運営を基本に構造的な収支不足の解消を図るため、経済情勢や人口の推移などを勘案しつつ、合併効果や行財政改革による経費削減効果を反映させております。 前回と今回の財政計画の大きな相違点は、投資的経費について前回の推計では理論値としていましたが、今回は事業の実施年度を具体化していることです。
- この中期財政計画は、平成18年12月に公表予定の浜田市総合振興計画・前期基本計画(5年間)の財源的裏付けとなるもので、前期基本計画に盛り込む実施事業と符合するものであります。
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