(1)計画期間は、平成18年度から平成22年度までの5年間とする。
(2)普通会計※(一般会計に繰入金及び繰出金※を調整した住宅新築資金等貸付事業特別会計及び公共用地先行取得事業特別会計を加えた会計)で作成する。
(3)基準となる平成18年度については、今後の補正要因を加えた決算見込額を計上する。
(4)市税、地方交付税※、国県補助金、地方債等については、現行の税制及び地方財政対策諸制度に基づき推計する。
(5)行財政改革による削減影響額については、浜田市行財政改革実施計画(集中改革プラン)との整合性を図る。
(6)公債費負担※の平準化及び起債制限比率等の改善を図るため、平成18年度において「公債費負担適正化計画」を策定し、減債基金※を活用して高利な地方債の一部について繰上償還※を実施する。
(7)長期的視野に立った財政運営の健全性を確保するため、地域振興基金※による繰替運用※等について一定のルールを定める。
公債費負担適正化計画の概要
(注) |
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