中期財政計画～５．財政計画の分析（総括）

• 　当市の財政運営の最重要課題は、合併効果や行財政改革効果を最大限に活用して構造的収支不足を早期に解消することにあります。
  
   
• 　具体的には、合併特例債の有効活用、組織のスリム化等による人件費、物件費等の経常経費の削減などがあげられます。
  
   
• 　このような取り組みの結果、財政計画における収支は、平成24年度までは、実質的に赤字となりましたが、平成25年度からは黒字に転じ、最終平成27年度には、単年度で11億円を超す黒字を見込んでおります。
  
   
• 平成28年度以降は、普通交付税の合併算定替による効果が縮減され、普通交付税が逓減することになりますが、この影響に耐えうることが可能な状況と考えております。
  
   
• 　このような中で投資的経費は、合併前の概ね7割程度の事業費を確保することができました。
  類似団体と比較して1.5倍程度であり、ケーブルテレビ整備事業や浜田医療センター関連事業等、主要な事業は概ね実施することが可能であります。
  
   
• 財政運営の安定に欠かせない基金についても、地域振興基金の有効活用により枯渇の危機を迎えることも回避することが可能となりました。
  
   
• 起債制限比率については、合併時には20％に迫る危機的状況にありましたが、合併特例債及び過疎対策事業債等の優良債の活用や約18億円の繰上げ償還により、平成27年度には10％台に改善する見込みとなっております。
  
   
• このように、財政分析上はあらゆる指数が好転することとなっておりますが、人件費等の経常経費を毎年度削減するなど、厳しい行財政改革の取り組みを前提としており、計画の着実な実行に努めなければなりません。

【参考資料】