(１)計画期間
平成１９年度から平成２７年度までの９年間
(２)対象会計区分
普通会計
●一般会計
＋
●住宅新築資金等貸付事業特別会計（繰入金及び繰出金調整）
●公共用地先行取得事業特別会計（繰入金及び繰出金調整）
(３)歳入推計
・市税
・地方交付税
・地方交付税
・国県補助金
・地方債等
・地方債等
現行の税制及び地方財政対策諸制度に基づき推計
(４)行財政改革
削減影響額については、浜田市行財政改革実施計画（集中改革プラン）との整合性を図る
物件費、補助費等については平成２７年度までに類似団体並とする（削減額５５億円）が、具体的方策は未だ定まっておらず、この解決が今後の最も重要な課題と位置付ける
(５)公債費負担適正化計画
公債費負担の平準化及び起債制限比率等の改善を図るために平成１８年度策定
再生法制の施行を受け、実質公債費比率の逓減を図るため地方債の一部について繰上償還を実施（平成１９年度～２１年度）
(６)地域振興基金による繰替運用等
再生法制の施行を受け、実質公債費比率の逓減を図るため平成１８年度に引き続き、平成１９年度に１５億円の長期繰替運用を実施 （総額３０億円）
(７)その他
基準となる平成１９年度については、今後の補正要因を加えた決算見込額を計上する
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