中期財政計画～５．財政計画の分析（総括）

　当市の財政運営の最重要課題は、合併効果や行財政改革効果を最大限に活用して構造的収支不足を早期に解消することにあります。

具体例として
∴合併特例債の有効活用
∴組織のスリム化等による人件費・物件費等経常経費の削減
　加えて、平成１９年度の喫緊の課題として、再生法制の施行に伴う財政対策が必要となりました。この判断指標の一つである実質公債費比率については、平成１８年度決算で２５．０％という非常に厳しい数値となり、早期健全化段階（黄信号）回避に向け平成２０年度決算を睨んであらゆる手段を講じなければなりません。
　そのため、今回ローリングする財政計画の最大の特徴は、再生法制への対応として、２３億円の地方債の繰上償還に伴う調整と投資的経費の縮減による地方債発行の抑制にあります。これらについては、地域振興基金の更なる繰替運用と投資的経費自治区枠の縮減を前提としており、自治区の深い理解によるものであります。
　このような取り組みの結果、財政計画における収支は、平成２４年度までは、実質的に赤字となりましたが、平成２５年度からは黒字に転じ、最終平成２７年度には、単年度で９億円程度の黒字を見込むこととなりました。
　しかしながら、平成２８年度以降は、普通交付税の合併算定替による効果が縮減され、普通交付税が逓減（最終的には△１９億円程度）することになります。したがって、更なる行財政改革が必要であり、正に市町村合併は最大の行財政改革と言わざるをえません。
　このような中で投資的経費は、今回の見直しにより合併前の概ね６割程度の規模と縮減する中にあっても、ケーブルテレビ整備事業や浜田医療センター関連事業等、主要な事業は概ね実施することが可能であります。
　なお、財政運営の安定に欠かせない財政調整基金及び減債基金については、枯渇の危機は回避することが可能な状況であります。

以上のように、財政収支等は徐々に好転する見通しとなっておりますが、あくまでも職員数や物件費及び補助費等を毎年度削減するなど、厳しい行財政改革の取り組みを前提としております。現段階ではこのことを達成するための具体的方策が未だ見出されておりません。今後はこの解決に向け、あらゆる角度から聖域なき見直しを行うことが最も重要な課題であります。