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給与支払報告書の提出について

2020年 12月 16日

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 1  給与支払報告書とは
 2  提出が必要な方(事業所等)
 3  提出対象となる給与等
 4  給与支払報告書の記載要領
 5  提出期限・提出先
 6  提出要領について / 様式について
 7    個人住民税の特別徴収にご協力ください
 8  提出後に訂正・再提出をする場合について
 9  eLTAX(エルタックス)・光ディスク等での提出について
10  マイナンバー(社会保障・税番号制度)について
 
  

1.給与支払報告書とは

 給与支払報告書とは、給与支払者(法人・事業主等)が、給与所得者(従業員等)に対して支払った前年中の給与額などを市町村へ報告する書類です。給与支払報告書に記載される項目は、給与所得者本人に交付される源泉徴収票と同じ内容になっています。なお、市町村に提出された給与支払報告書は、税の課税資料として使われます。
 
●給与支払報告書 (見本)
給与支払報告書(見本)
 

2.提出が必要な方(事業所等)

 法人・個人事業主を問わず、従業員等へ給与の支払があった場合は「給与支払者」に該当し、給与支払報告書を市町村へ提出することになっています。(地方税法 第317条の6) 

 給与支払報告書の提出は給与支払者の義務となっており、提出をしなかった場合や虚偽の記載をした場合については、給与支払者が罰せられることがあります。(地方税法 第317条の7)

3.提出対象となる給与等

 基本的には、すべての給料、賃金、棒給、歳費、賞与、等(以下「給与等」)について、給与支払報告書の提出が必要となります。詳しくは下記の表をご参照ください。

 【給与支払報告書 提出の対象となるもの】

 在職者について

(1月1日現在において前年から継続して勤務している者)

在職者の給与支払報告書については、支払金額の多少や、雇用形態、年末調整の有無に関わらず、全ての給与等について給与支払報告書を提出する義務があります。

●1月1日以降に退職等をされた方についても同様です。
●給与所得者自身が確定申告をされる場合であっても、給与支払報告書の提出は必要です。

 退職者について

(前年12月31日までに退職等をし、
1月1日現在において勤務していない者)

退職者の給与支払報告書については、前年中支払総額が30万円を越えるものについて、給与支払報告書を提出する義務があります。(注)

(注)「前年中に退職し、なおかつ前年中の給与支払総額が30万円以下の
   方」のものについ
ては、法的には給与支払報告書の提出義務は生じな
   いこととなっています。

   しかしながら、税の公平性・課税の正確性を確保するため、可能な限り
   提出していただく
ようご協力をお願いしています。
   なお、給与支払報告書の提出を省略される場合においても、給与支払
   者は給与所得者
に対して源泉徴収票を発行する義務があり、その給与
   所得について申告が必要な場合
についても依然として給与所得者本人
   に申告義務があります。

 なお、市町村へ提出する「給与支払報告書(市町村提出用)」は、上記のとおり、基本的に全ての給与等が対象になりますが、税務署へ提出する「源泉徴収票(税務署提出用)」については、一定の要件に該当するもののみ税務署へ提出します。
 「源泉徴収票(税務署提出用)」について詳しくは【国税庁ホームページ:「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数】をご参照ください。

4.給与支払報告書の記載要領

 給与支払報告書の記入方法については、下記の記載要領を参照してください。
 ↓クリックして拡大

給与支払報告書作成上の注意点

 

  給与支払報告書は全国共通の様式となっています。用紙をお持ちでない場合は、最寄の税務署もしくは市町村へお問い合わせください。法に定められた様式・規格に沿って作成されたものであれば、税務署配布の用紙でなくても使用できます。   

5.提出期限・提出先

  • 提出期限
 毎年1月31日まで (1月31日が土曜・日曜日の場合は、翌月の第一月曜日までとなります。)

  令和2年中に支払った給与の給与支払報告書は、令和3年2月1日(月)までに提出してください。

  • 提出先

 給与受給者が各年度の1月1日現在で居住している市町村へ、給与支払者が提出します。

  令和2年分の給与支払報告書の場合、令和3年1月1日に居住している市町村への提出となります。

 【浜田市へ給与支払報告書を提出する場合の送付先】
 〒697-8501 島根県浜田市殿町1番地
 浜田市役所 税務課 市民税係

6.提出要領について / 様式について

 作成した給与支払報告書は下図のようにまとめた上で、浜田市へ提出してください。

給与支払報告書の提出方法

 ●総括表について
 給与支払報告書の表紙として使用する書類であり、給与支払報告書の内訳など記載するものです。
 前年度に給与支払報告書を提出いただいた事業所については、12月中旬頃、事前に郵送します。
 浜田市では独自様式の総括表を使用していますので、お持ちでない場合は、下記までご連絡いただくか、様式をダウンロードしてご使用ください。

 【連絡先】
 浜田市税務課 市民税係
 電話番号:(0855)25-9232(直通) 

 【様式】
   ○給与支払報告書(総括表)及び普通徴収切替理由書(兼仕切紙)の様式[PDF][word]

 7.個人住民税の特別徴収にご協力ください

 島根県と県内すべての市町村は、個人住民税の特別徴収の徹底に向け取り組んでいます。事業所の皆様のご理解とご協力をお願いします。

 下記の普通徴収切替理由に該当しない場合、特別徴収(給与天引き)として取り扱います。

○普通徴収切替理由に該当する方がいる場合は、必ず普通徴収切替理由書に人数を記入し、給与支払報告書の摘要欄に特別徴収できない理由の記号又は略語を記入してご提出ください。 

記号 略語 普通徴収切替理由
2名以下 受給者総人員(下記BからF該当者を除いた合計)が2人以下の事業者
他特徴 他の支払者から支給される給与から個人住民税が特別徴収される方(乙欄該当者)
少額 毎月の給与支払額が少額であり、個人住民税を引ききれない方
不定期 給与が毎月支給されない方(不定期受給)
専従者 専従者給与が支給されている方(給与支払者が個人事業主のみ対象)
退職者 退職者された方または5月31日までに退職予定の方(休職者を含む)
システム 特別徴収実施のために電算システムの改修が必要

○eLTAXや光ディスクで給与支払報告書を提出する場合、普通徴収に該当する従業員の「給与支払報告書(
個人別明細書)」の普通徴収項目にチェック(光ディスクの場合は、普通徴収のコード入力)を行い、摘要欄に
も書面による提出と同様に普通徴収に該当する理由(記号又は略語)を入力してください。
   なお、eLTAXや光ディスクで給与支払報告書を提出する場合、「普通徴収切替理由書」の提出は不要です。ただし、上記の入力がない場合、書面での提出と同様に特別徴収となります。

○特別徴収事務手引きやリーフレット、記入例などを掲載している島根県ホームページはこちら

○特別徴収について詳しくは
 → 浜田市ホームページ サイト内 「市民税・県民税の特別徴収事務の取扱いについて(特別徴収義務者の方へ)」 をご参照ください。

8.提出後に訂正・再提出をする場合について

 給与支払報告書を提出した後、その内容に誤りがあった場合や内容を訂正したい場合については、正しい内容で給与支払報告書を再度作成していただき、摘要欄に朱書きで「訂正分」と記載したうえで再度提出してください。

9. eLTAX(エルタックス)・光ディスク等での提出について

法定調書の電子データによる提出の義務化について

 前々年の提出すべきであった法定調書の枚数が100枚以上である法定調書については、令和3年1月1日以降、e-Taxまたは光ディスク等による提出が必要となります。

 給与所得の源泉徴収票のe-Tax又は光ディスク等による提出が義務付けられた年分については、市に提出する給与支払報告書についてもeLTAX又は光ディスク等による提出が義務化されています。

例)令和元年に税務署へ提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が100枚以上であった場合、令和3年に市へ提出する給与支払報告書はeLTAXまたは光ディスク等により提出する必要があります。

○eLTAX(エルタックス)での提出

 eLTAX(エルタックス)とは地方税ポータルシステムの呼称で、インターネットを介して電子的に給与支払報告書を提出することが可能です。
 eLTAXを利用し電子申告・申請・届出を行うためには、所定の手続が必要です。ご利用に関する詳しい情報は、eLTAXホームページでご確認ください。

  → eLTAXホームページ

○光ディスク等での提出

 通常、書面により提出する給与支払報告書を、光ディスク等を利用して電子データで提出することも可能です。
 光ディスク等で提出される場合は、事前の申請・手続きが必要です。 
 提出方法等の詳細については、税務課市民税係までお問い合わせください。
 
 関連様式 「給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書」
 

10.マイナンバー(社会保障・税番号制度)について

    () 平成29年度(平成28年分)給与支払報告書から、法人番号・個人番号の記載が必要となりました。 
    (イ) 個人事業主の方が提出する際は、(1)個人番号確認と(2)身元確認を行います。
    (1)、(2)の確認資料を提示してください。(使者が提出する場合や郵送提出の場合は、写しを添付) 

(1)個人番号確認 (2)身元確認

・個人番号カード(マイナンバーカード)  (※1)
・マイナンバー通知カード (※2)
・マイナンバーが記載された住民票の写し
・マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書
 上記のうち、いずれか1種類
※1 個人番号カードの場合、身元確認もできるため、
 身元確認できるものは必要ありません。
※2 住所や氏名等の記載事項が住民票と一致している場合に限り、個人番号確認として利用できます。

・運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、官公署が発行
 した顔写真付きの身分証明書など
 (税関係に限り、顔写真付きではありませんが、社会保険
 被保険者証や国民健康保険被保険者証も身元確認書類 
 として受付けます。)  
 上記のうち、いずれか1種類

 

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