特定非営利活動法人（NPO法人）に関する書類一覧

このページでは、特定非営利活動法人（NPO法人）の手続に必要な様式のみをご案内しています。

手続きの詳細は、NPO法人設立・運営の手引きをご確認ください。
（島根県環境生活総務課NPO活動推進室のHPへリンクしています。）

　◆項目をクリックしてください◆

NPO法人の設立	事業報告書の提出
役員変更（再任を含む）	定款変更
法人の解散及び清算	他のNPO法人と合併

１　設立認証申請及び設立登記完了届出に必要な書類

 ◇設立認証申請時に所轄庁へ提出する書類

 

	提出書類	作成例
1	設立認証申請書　（様式第1号）	★
2	定款
3	役員名簿（役員全員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）	★
4	就任承諾及び誓約書の謄本（コピー）※役員全員分	★
5	住所又は居所を証する書面（住民票の写し（原本）等） ⇒住民票に記載されている住所が島根県内にあり、住基ネット※により、氏名、住所等の確認を希望される方は、書面の添付を省略することができます。
6	社員のうち10人以上の者の名簿	★
7	確認書	★
8	設立趣旨書	★
9	設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（コピー）	★
10	設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書	★
11	設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 （その他事業を行わない場合 ・その他事業を行う場合 ）　〔参考〕科目例	★

※住基ネットとは、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築されたものです。

縦覧期間中の補正を行う際の書類

 

	提出書類	作成例
1	補正書（様式第1号の2）	★
2	補正後の書類

 

 ◇法人設立登記完了後に所轄庁へ提出する書類

	提出書類	作成例
1	設立登記完了届出書　（様式第2号）
2	登記事項証明書（現在事項全部証明書）※原本
3	設立当初の財産目録	★

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２　事業報告書等の提出

 

	提出書類	作成例
1	事業報告書等提出書
2	事業報告書
3	活動計算書 （ その他事業を行わない場合・その他事業を行う場合 ）　〔参考〕科目例	★
4	貸借対照表　　〔参考〕科目例	★
5	計算書類の注記
6	財産目録	★
7	年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿）	★
8	社員のうち10人以上の者の名簿	★

 

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３　役員を変更※1したときに所轄庁へ提出する書類

※1 新任、再任（任期が満了後、次期も続けて理事を務める場合）、任期満了、死亡、辞任、解任、住所（居所）の異動、改姓または改名

	（1）提出書類	作成例
1	役員の変更等届出書　（様式第3号）	★
2	変更後の役員名簿	★

  新たに就任した役員がいる場合

 

	提出書類（上記（1）に加えて）	作成例
1	就任承諾及び誓約書の謄本（コピー）	★
2	役員の住所または居所を証する書面（住民票の写し（原本）等） ⇒住民票に記載されている住所が島根県内にあり、住基ネット※により、氏名、住所等の確認を希望される方は、書面の添付を省略することができます。

※住基ネットとは、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築されたものです。

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 ４　定款を変更するときの手続き

定款を変更する場合は、所轄庁へ「定款変更認証申請」又は「定款変更届出」を行います。

定款変更認証申請	以下のいずれかを変更する場合 ・目的 ・名称 ・その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類 ・主たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る） 　→県外への転出が該当。書類の提出先は移動前の所轄庁 　※県内で移動する場合は届出 ・社員の資格の得喪に関する事項 ・役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く） ・会議に関する事項 ・その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項 ・解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る） ・定款の変更に関する事業
定款変更届出	上記以外の事項のみを変更する場合

 ◇定款変更認証申請時に所轄庁に提出する書類

 

	（1）提出書類	作成例
１	定款変更認証申請書（様式第4号）　※所轄庁の変更の場合は、転出先の様式	★
２	定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）	★
３	定款の変更部分の新旧対照表	★
４	変更後の定款

 

 事業の変更を含む場合

 

	提出書類（上記（1）に加えて）	作成例
1	定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書	★
2	定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 （ その他事業を行わない場合・その他事業を行う場合 ）　〔参考〕科目例	★

 

 所轄庁の変更を含む場合

 

	提出書類（上記（1）に加えて）	作成例
１	定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書	★
２	定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 （ その他事業を行わない場合・その他事業を行う場合 ）　〔参考〕科目例	★
３	役員名簿（役員全員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）	★
４	確認書	★
５	前事業年度の事業報告書等　※前事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表、計算書類の注記、財産目録、年間役員名簿、前事業年度の社員のうち１０人以上の者の名簿

 

 縦覧期間中の補正を行う際の書類

 

	提出書類	作成例
１	補正書（様式第1号の3）	★
２	補正後の書類

 

 ◇定款変更届出時に所轄庁に提出する書類

 

	提出書類	作成例
１	定款変更届出書（様式第5号）	★
２	定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）	★
３	変更後の定款

 

 ◇定款変更登記完了後に所轄庁へ提出する書類

 

	提出書類
１	定款変更登記完了届出書　（様式第5号の2）
２	登記事項証明書（現在事項全部証明書）※原本

 

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 ５　法人の解散及び清算の手続き

 特定非営利活動法人（NPO法人）は、次に掲げる事由によって解散します。

　（1）社員総会の決議
　（2）定款で定めた解散自由の発生
　（3）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　（4）社員の欠亡
　（5）合併
　（6）破産
　（7）設立認証の取り消し

 ◇解散事由が（1）・（2）・（4）・（6）の場合

 

	提出書類
１	解散届出書（様式第7号）
２	解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

 

 ◇解散事由が（3）の場合

 

	提出書類
１	解散認定申請書（様式第6号）
２	解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

 

 ◆清算に関する手続き◆

 清算中に就任した清算人がいる場合

 

	提出書類
１	清算人就任届出書（様式第8号）
２	清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

 

  定款に残余財産の帰属先に関する規定がない場合

 

	提出書類
１	残余財産譲渡認証申請書（様式第9号）

 

 ◇清算結了時に所轄庁に提出する書類

 

	提出書類
１	清算結了届出書（様式第10号）
２	清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書

 

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 6　他のＮＰＯ法人との合併※社会福祉法人や一般社団法人等、他の法人との合併はできません。

 ◇合併時に所轄庁に提出する書類　※設立認証申請の書類を参考にし、「設立」を「合併」に読み替えて作成してください。

 

	提出書類
1	合併認証申請書（様式第11号）
2	定款
3	役員名簿（役員全員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）
4	就任承諾及び誓約書の謄本（コピー）※役員全員分
5	住所又は居所を証する書面（住民票の写し（原本）等） ⇒住民票に記載されている住所が島根県内にあり、住基ネット※により、氏名、住所等の確認を希望される方は、書面の添付を省略することができます。
6	社員のうち10人以上の社の名簿
7	確認書
8	合併趣旨書
9	合併についての意思の決定を証する議事録の謄本（コピー）
10	合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
11	合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

※住基ネットとは、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築されたものです。

 縦覧期間中の補正を行う際の書類

 

	提出書類	作成例
1	補正書（様式第1号の3）	★
2	補正後の書類

 

 ◇合併登記完了後に所轄庁へ提出する書類

 

	提出書類
１	合併登記完了届出書　（様式11号の2）
２	登記事項証明書（現在事項全部証明書）※原本
３	財産目録

 

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