まちづくり総合交付金について

事務手続きについては、「浜田市まちづくり総合交付金の手引」を参照してください。

事業目的

　”協働のまちづくり”の理念のもと、住民主体による地域の特性に応じた魅力あるまちづくり活動を支援し、活力ある地域コミュニティの形成に資することを目的をしています。

　地域によって異なる課題に対応するための事業や特色ある取組を進めていくため、地域が自ら使途を決定し、自発的かつ自主的に交付金を活用することにより、住民主体によるまちづくり活動が展開されるよう支援しています。

　浜田市まちづくり総合交付金交付要綱

交付対象団体

< 地区まちづくり推進委員会 >　※（1）～（4）のいずれか
　　（1）市立まちづくりセンターの区域内の町内会等で組織された団体
　　（2）小学校区単位の町内会等で組織された団体
　　（3）150世帯以上の「単一の町」で組織された団体
　　（4）100世帯以上の「複数の町」で組織された団体

< 単独自治会 >
　　　単一又は複数の町内会等で構成された団体
　　※地区まちづくり推進委員会の構成団体ではない、町内会、自治会

対象事業

　交付金は、地域の課題解決や特色を活かしたまちづくりを推進していくための活動財源として交付しています。
　地域によって異なる課題へ対応するための事業や特色ある取組を進めていくため、地域が自ら交付金の使途を決定し、主体性を持って活用することで、住民主体によるまちづくり活動が展開されるよう支援しています。

　　(1)　総会又は役員会の開催等組織の運営に関すること。
　　(2)　地域の環境及び景観の保全に関すること。
　　(3)　地域の防犯及び防災に関すること。
　　(4)　青少年の健全育成に関すること。
　　(5)　健康福祉の向上に関すること。
　　(6)　地域文化の継承及び創出に関すること。
　　(7)　地域コミュニティの維持及び形成に関すること。
　　(8)　生活基盤の確保に関すること。
　　(9)　地域資源の活用に関すること。
 　(10)　前各号に掲げるもののほか、地域のまちづくりに関し、特に必要があると認められること。

交付可能額（申請上限額）

　交付金の交付可能額は、次の項目により算出した額を合算した額とします。

　< 地区まちづくり推進委員会 >

　　　基礎額（均等割＋世帯数割＋面積割）＋活動費（活動基礎額＋活動費加算）

　< 単独自治会（町内会・自治会） >

　　　基礎額（均等割＋世帯数割＋面積割）

　※交付金の額については、2月1日を基準日として交付可能額を算出し、3月末日までに各交付対象団体へ通知（郵送）しています。

　交付金の算定について

交付金の活用例

　交付金の活用例

交付金の対象とならない活動や費用

　交付金の対象とならない活動や費用

交付金事務手続について

　＜提出期限＞

• 令和5年度分実績報告書　令和6年4月30日（金）
• 令和5年度分交付申請書　令和5年6月30日（金）

〔まちづくり総合交付金の手引〕

　〇地区まちづくり推進委員会版 　　　　〇単独自治会版（町内会・自治会）

事務手続の流れ（様式）

地区まちづくり推進委員会	単独自治会（町内会・自治会）
年間事務（スケジュール）	年間事務（スケジュール）
◇交付申請について 　« 提出書類 » 　（1）交付申請書 　/  記入例 　（2）事業計画書 　/  記入例 　（3）収支予算書 　/  記入例 　（4）総会資料 　（5）振込先の口座情報がわかる資料（通帳の写し）	◆交付申請について 　« 提出書類 » 　（1）交付申請書 　/  記入例 　（2）事業計画書・収支決算書 　/  記入例 　（3）総会資料 　（4）振込先の口座情報がわかる資料（通帳の写し）
◇課題解決特別事業について ※募集要綱・提出書類については、別途各まちづく推進委員会宛てにお知らせします。 　« 提出書類 » 　（1）事業計画書（課題解決特別事業） 　　　 事業計画書（課題解決特別事業）※記載ポイントあり 　（2）収支予算書（課題解決特別事業）	◆交付金の繰越しについて 　« 提出書類 » 　（1）繰越協議書 　/  記入例
◇変更申請について 　« 提出書類（通常交付金分） » 　（1）変更交付申請書 　/  記入例 　（2）事業計画書 　/  記入例 　（3）収支予算書 　/  記入例 　（4）その他（補足資料がある場合） 　« 提出書類（課題解決特別事業分） » 　（1）変更交付申請書 　/  記入例 　（2）事業計画書 ※選考結果を反映した計画書 　（3）収支予算書 ※選考結果を反映した予算書 　（4）その他（補足資料がある場合）	◆実績報告について 　« 提出書類 » 　（1）実績報告書 　/  記入例 　（2）事業報告書・収支決算書 　/  記入例 　（4）会計監査を受けたことがわかる書類 　（5）助成金活用事業実績報告書 　　※構成町内会等への助成金に対して交付金を活用した場合のみ提出が必要です。 　以下の様式の中で、使いやすい様式をご利用ください。 　　・様式1 　/　記入例  　　・様式2（予算額欄なし） 　/　記入例  　　・様式3（自主財源も含めた報告） 　/　記入例  　  　（6）活用状況が確認できる写真 　（7）総会資料
◇交付金の積立てについて 　« 提出書類（通常交付金分） » 　（1）積立計画協議書 　/  記入例 　（2）積立金利用計画書 　/  記入例	◆まちづくり総合交付金に関するＱ＆Ａ 　1　交付金の取扱方針について 　2　交付金の対象事業・経費について 　3　事業計画の変更について 　4　交付金の積立てについて 　5　交付金の繰越しについて 　6　会計処理について 　7　実績報告について
◇余剰金の繰越しについて 　« 提出書類（通常交付金分） » 　（1）繰越協議書 　/  記入例
◇交付金の積立て・繰り越しイメージ図
◇実績報告について 　« 提出書類 » 　（1）実績報告書 　/  記入例 　（2）事業報告書 　/  記入例 　（3）収支決算書 　/  記入例 　（4）会計監査を受けたことがわかる書類 　（5）助成金活用事業実績報告書 　　※構成町内会等への助成金に対して交付金を活用した場合のみ提出が必要です。 　以下の様式の中で、使いやすい様式をご利用ください。 　　・様式1 　/　記入例 　　・様式3（予算額欄なし） 　/　記入例  　　・様式2（自主財源も含めた報告） 　/　記入例    　（6）活用状況が確認できる写真 　（7）積立金管理状況報告書 　/　記入例  　※年度内に積立金がある場合のみ提出が必要です。 　（8）総会資料   「課題解決特別事業を実施している場合」 　（1）事業報告書（課題解決特別事業） 　（2）収支決算書（課題解決特別事業）
◇まちづくり総合交付金に関するＱ＆Ａ 　1　交付金の取扱方針について 　2　交付金の対象事業・経費について 　3　交付金の申請について 　4　事業計画の変更について 　5　交付金の積立てについて 　6　交付金の繰越しについて 　7　会計処理について 　8　実績報告について

 

地区まちづくり推進委員会設立促進事業について

　浜田市では、平成17年度から自治会をはじめ地域で活動する高齢者・女性・若者等の各種団体で構成する「地区まちづくり推進委員会」の組織化を促しています。　
　人口減少に伴う地域の担い手不足の深刻化や複雑・多様化する地域課題に対応するため、共助の拡大を求められる中、今後、地域活動を行う（地域を維持していく）ためには、地域内の多種・多様な人（団体）や能力（ノウハウ）を集結させ、持続可能な「まちづくり組織」が必要となります。

　地区まちづくり推進委員会とは？（協働による持続可能なまちづくり）

対象団体<交付額>

　1　地区まちづくり推進委員会になることを検討している団体　＜交付額　5万円＞
　2　地区まちづくり推進委員会になることを決定している団体　＜交付金額　20万円＞

　<参考>地区まちづくり推進委員会設立に向けて 　※地域の取組例

　※地区まちづくり推進委員会の設立を検討される際は、以下の担当部署までご連絡ください。 

　« 提出書類 »

　〇申請するとき
　（1）交付申請書（設立促進事業）  / 記入例
　（2）事業計画書・収支予算書（設立促進事業）  / 記入例

　〇実績報告するとき
　（1）実績報告書（設立促進事業）  / 記入例
　（2）事業報告書・収支決算書（設立促進事業）  / 記入例

担当部署

　〇浜田市まちづくり総合交付金事業に関すること
　〇地区まちづくり推進委員会に関すること

　　　地域活動支援課　　　　TEL：（0855）25-9201
　　　金城支所防災自治課　　TEL：（0855）42-1234
　　　旭支所防災自治課　　   TEL：（0855）45-1433
　　　弥栄支所防災自治課　　TEL：（0855）48-2111
　　　三隅支所防災自治課　　TEL：（0855）32-2801